| 研究課題/領域番号 |
16K07945
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
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| 研究分担者 |
内川 義行 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (20324238)
田村 孝浩 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (20341729)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 計画理論 / 集落レベル / 主体 / 支援体 / 類型化 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は本調査に入るための予備的考察を行うため，以下のような調査を実施した。
住民主導のむらづくりとして整理した事例のうち，島根県邑南町と秋田県五城目町（いずれも市町村独自型）での計画づくりについて農山漁村文化協会にヒアリングを実施し，計画の性質や主な関係者についての情報を収集した。これにより，集落レベルで全町的に計画に取り組むことができたキーポイントとして町の担当部署（農林系ではない）があげられることが推察できた。
一方長野県栄村（市町村独自型）ではK集落を対象に，2011年3月に発生した長野県北部地震による被災からの集落復興計画を核としたむらづくりについて調査・情報収集を行った。同集落は震災を機に，集落内の施設・機能の拡充（交流拠点施設の設置，集落内「古道」の復活整備，生産物のブランド化と合同会社の設立等）を図り，活力ある集落維持を実現している。これらは被災前からの住民主導による営農の共同活動化，各種勉強会の実施等の蓄積が強く影響していると考えられた。
さらに宮城県石巻市（県単独事業型）の2集落を対象として，集落構想計画の策定背景とその後の経過について現地調査を行った。両地区ともに計画は圃場整備事業の実施構想段階において策定されたものであり，A集落では2003年にB集落では2005年に，地域住民と地方自治体職員らが参画するワークショップを複数回開催し策定されていた。調査の結果，生活・環境部門の計画は予算不足や事業化の見通しがつかず具体化の途上にあることが明らかとなった。
これらの調査結果を踏まえて今後の調査項目について検討を行った。その結果，対象として計画の主体と支援体，計画の3点に絞りそれらの類型化が先決であることが確認できた。一方，課題として過去のことを尋ねる場合，当時の関係者が見つからない点があることや，行政に対しても同様の点が考えられることがあげられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請書作成の時点で調査対象にあげていたむらづくりの事例について，今年度予備調査を行った結果，実際に調査を行える目処を立てられたことは次年度以降の研究推進に向けての大きな成果と言える。また，各自の調査結果を横断的に検討し，本テーマにおけるアウトプットとして何を目指すのかについても方針を定めることができたのは大きい。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は各地でのむらづくり事例について，大きく主体と支援体，そして計画の類型化に向けて調査を進めることになる。特に計画には時間軸と空間軸の2軸が存在するが，各事例において時間軸がどのように設定されているのか，また空間軸（本研究では集落～校区がそれにあたる）についてはそのマネジメント（具体的には農地保全など）がどれだけ言及されているか，に注目してそれらの分類を行う。
一方主体と支援体については，当時の関係者への調査が難しい地区が考えられることから，可能な限り過去の資料を収集し，得られた資料や統計指標から各主体の分類を図る。また支援体については現在の担当者から引き継ぎの状況についてできる限り丁寧に掘り起こし，計画支援の実態について明らかにする。
これらの作業はメンバーそれぞれが各事例について行うが，適宜会合を開くことで共有化ならびに修正を行うことにしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた対象地への訪問調査の回数が，調査の順調な進捗によって減ったことで生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
メンバーの調査対象地がある程度定まったことから，次年度においては当初予定の配分金額を見直し，余剰分の吸収を図る予定である。
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