| 研究実績の概要 |
慢性腎臓病(CKD)のマススクリーニングに関する経済評価として、特定健診・特定保健指導の文脈のもとでの腎機能検査の必須項目の変更という政策決定に関する費用効果分析を実施している。初年度からの計画として、経済モデルの構築に必要な臨床エビデンスの2010年以降の新しいデータのレビューを行いつつ、研究代表者がステアリングコミッティー委員を務めている厚生労働科学研究特定健診コホート等の解析を通じた臨床エビデンスの創出を行ってきていた。次年度には、特定健診において尿潜血を追加して行っている保険者で全死因死亡リスクが低下しているという画期的なエビデンスを明らかにすることができたそこで、マススクリーニングのための腎機能検査項目として、尿潜血検査を追加するという政策決定に関する経済モデルの構築を目標として定め、腎臓内科領域疾患（IgA腎症、腎炎）と泌尿器科領域疾患（膀胱癌）を対象疾患とし、まず腎臓内科領域疾患のモデルを構築した、その結果、特定健診の38％で尿潜血検査が任意追加されている現状から、尿潜血検査を必須項目化、つまり100％で尿潜血検査が行われるようにするという政策決定に伴う増分費用効果比は、1QALY獲得当たり7,767円と推定され、費用対効果に優れることが明らかになった。膀胱癌部分のモデルについても構築ずみであり、平成31年度に初めて利用可能となる全国がん登録の集計表が入手でき次第論文化して発表できる状態まで到達した。
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