| 研究課題/領域番号 |
16K09067
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| 研究機関 | 岩手医科大学 |
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研究代表者 |
大間々 真一 岩手医科大学, 医学部, 講師 (20453300)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 脳卒中 / 疾患登録 / 津波 / 地震 / 罹患率 |
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| 研究実績の概要 |
悉皆調査による脳卒中登録整備をするために平成28年度は次に挙げる項目の研究活動を行なった。
（１）調査対象医療機関の承諾と悉皆調査：岩手県沿岸部、県北部、及び青森県八戸市の調査対象医療機関の長および診療科の長、事務部門の長に研究内容の説明を行い、調査研究を行うことの承諾を得た。
（２）調査対象医療機関での悉皆調査：調査対象医療機関を訪問し、本研究者およびリサーチナースが、岩手県地域脳卒中登録のデータベースと調査対象医療機関に保存されているカルテを照合し、登録漏れの有無をチェックし、登録漏れ分については登録票の記入を行い、記入した登録票は脳卒中登録運営委員会に送付して、そのデータベースに登録した。
（２）死亡小票の目的外利用許可：岩手県の事業として平成27年末に死亡小票データの目的外利用許可を申請し、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの死亡小票データの利用許可を得た。
（３）死亡小票データと脳卒中登録データとの照合およびの死亡情報の登録：岩手県医師会内の登録室で、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの死亡小票と脳卒中登録データベースとの照合を行い、脳卒中登録データベースに死亡データの登録を開始した。この作業は岩手県医師会の登録室専属の職員が行った。
（４）研究成果発表：本研究の脳卒中登録悉皆調査による岩手県地域脳卒中登録の精度上昇効果について、平成29年3月17日、第42回日本脳卒中学会学術集会（大阪）にて発表を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の研究活動は下記の理由により、当初の計画通り、ほぼ順調に進んでいると考える。
（１）岩手県北部および沿岸部全域での悉皆調査体制を確立した。岩手県沿岸北部に隣接する青森県八戸市の地域中核病院での悉皆調査を行ない、沿岸北部の悉皆性をより高めることができた。更に、本研究による悉皆調査体制を平成29年度以降、内陸部に拡大するために必要なリサーチナースを、本研究者の悉皆調査に同行し実地教育を行なう事ができた。
（２）岩手県の事業として、岩手県地域脳卒中登録に脳卒中罹患後の死亡情報を統合するため、死亡小票の目的外利用許可が得られた。また、その情報を岩手県地域脳卒中登録のデータベースと照合し、脳卒中罹患者の死亡情報のデータベース格納が開始された。（３）本研究による岩手県地域脳卒中登録の悉皆調査体制による影響について学会発表を行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度以降の研究について下記のとおりに進める予定である。
（１）岩手県地域脳卒中登録の悉皆調査体制を内陸部に拡大し、岩手県全域で脳卒中の罹患状況が高い悉皆性で把握できる体制を構築する。
（２）県北部および沿岸部での悉皆調査体制を維持継続する。
（３）本研究により被災地沿岸部の高い悉皆性が維持されている岩手県地域脳卒中登録のデータベースを解析し、大震災後の中長期的脳卒中罹患状況についての解析を行なう。また、大震災とその後の被災地の復興状況などが脳卒中罹患に与えた影響について検討を行なう。
（４）本研究により高い悉皆性が得られた岩手県地域脳卒中登録データベースを解析し、東日本大震災後の中長期的影響についての解析結果の学会発表を行なう。
（５）平成29年3月17日、第42回日本脳卒中学会学術集会（大阪）にて発表した、本研究による脳卒中登録悉皆調査の効果と影響について、英文誌に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度末のリサーチナースの謝金の支払い、および平成29年3月16日から19日まで大阪で開催された第42回日本脳卒中学会学術集会の参加および研究成果発表の旅費支払いが未着であるため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度初頭に上記の支払いを行なう予定である。
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