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2021 年度 実施状況報告書

疫学手法に基づくひきこもりの全容解明とRCTを用いた社会復帰支援プログラムの評価

研究課題

研究課題/領域番号 16K09081
研究機関聖隷クリストファー大学

研究代表者

大場 義貴  聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 准教授 (20440604)

研究分担者 武井 教使  浜松医科大学, 子どものこころの発達研究センター, 教授 (80206937)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2023-03-31
キーワード若者 / 無業 / 不登校 / 疫学調査 / 縦断研究
研究実績の概要

Long-term Absenteeism in School and Unemployment in Young Adulthood: A Longitudinal Study of Social Participation among Youths in Hamamatsu(学校の長期欠席と若年成人の無職:浜松市における若者の社会参加の縦断研究)を、The Journal of Child and Brain Developmentに投稿した(in press)。

本研究の目的は、学校の長期欠席歴と若年成人の失業との関連を縦断的に検討することにある。参加者は、18歳から39歳の浜松在住者 10,000名(浜松市と聖隷クリストファー大学の委託による「浜松市における若年成人の社会参加に関する縦断研究」の参加者。住民基本台帳から無作為で抽出。 1世帯につき1名以下。当該年齢人口の5%。 )X年、浜松市を代表する18~39歳を募集した。1090人から同意を取得して長期欠席歴、直近の就労状況とメンタルヘルスについて調査した(Wave 1)。1年後、参加者に自記式調査票を郵送し、直近の就労状況について787名より回答を得た(Wave 2)。長期欠席歴を予測因子、Wave 2における就労状況を結果因子、Wave 1における就労状況とメンタルヘルスを共変量とする多重ロジスティック回帰分析を行った。
その結果、中学1~高校3年における長期欠席歴は、共変量を調整したのちもWave 2における失業を予測した(OR=1.68、p=0.007)。その関連は累積的であり、長期欠席歴の見られた学年が多いほど、強かった。小学1~6年における長期欠席歴や高校中退歴は予測しなかった。学校での不登校を予防することが若年成人の失業を減らす可能性が示唆された。

既にひきこもりの再定義に関しては、学会報告しているため、その定義を用いてひきこもりとメンタルヘルスリスクの解析。小学校・中学校時代の病欠を含む30日以上の欠席と、ひきこもりの関連について解析を行う。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ対策に、相当な時間を費やしたため、予定通り行うことが出来なかった。

今後の研究の推進方策

2022年度は、ひきこもりとメンタルヘルスリスクの解析。小学校・中学校時代の病欠を含む30日以上の欠席と、ひきこもりの関連について解析を行う。

次年度使用額が生じた理由

2021年度は、コロナの影響で研究活動を縮小したため、ひきこもり調査の為の郵送費や出張費が発生しなかった。2022年度に継続して研究を行う。

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公開日: 2022-12-28  

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