研究課題/領域番号 |
16K09136
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研究機関 | 福島県立医科大学 |
研究代表者 |
大戸 斉 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (20150279)
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研究分担者 |
安村 誠司 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (50220158)
村上 道夫 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (50509932)
前田 正治 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60248408)
藤森 敬也 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (80285030)
中島 聡美 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20285753)
桃井 真帆 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (90341750)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 東日本大震災 / 原子力事故 / 津波 / レジリエンス / 人間関係 / 精神的健康 |
研究実績の概要 |
2011年の東日本大震災は地震・津波に加えて福島県では原子力発電所事故という複合災害をもたらした。福島県県民健康調査によって精神的な健康が悪化したままの住民がいる反面、こころの回復を得ている住民が存在する。 被災者のレジリエンス(回復の獲得)とその要因を解析した。震災時に福島県に住んでいた8名(女性7名、男性1名、平均年齢53歳)に面接調査と質問紙調査を行い、精神的健康度がresilience、recovery、resistanceの軌跡をたどっている7名を分析対象とした。重症精神的障害に該当する人はおらず、またCD-RISC(Conner-Davidson Resilience Scale)平均得点69.5は日本人大学生平均得点よりも高かった。7名中6名が震災後半年以内に健康不良状態になったが、2年以内に3名、3年以内に全員が回復していた。面接調査から良好な人間関係と仕事を行うことが回復に寄与した要因として認知された。また、調査全対象者が災害体験によって得たものがあると回答した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた被災者との直接的な面接聞き取り調査を行うことができ、次年度以降のより詳細な分析・考察と多数住民を対象に行う質問紙調査への着実な進展につながるため。
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今後の研究の推進方策 |
面接聞き取り調査で行った先行解析によって得られた精神的な回復レジリエンス獲得要因を組み込んだ質問用紙を作成する。質問用紙は1000人以上の多数福島県住民(避難者を含む)を対象に配布・回収し、レジリエンス獲得の要因を詳細に解析する。あわせて、政府省庁や福島県から得られる各種指標などを総合的に解析する。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた人件費・謝金に関する支出が生じなかったため。
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次年度使用額の使用計画 |
平成28年度の次年度使用額については、平成29年度での研究に用いる物品購入等にあて適正に支出する予定である。
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