| 研究課題/領域番号 |
16K09136
|
|---|
| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
|---|
研究代表者 |
大戸 斉 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (20150279)
|
|---|
| 研究分担者 |
安村 誠司 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (50220158)
村上 道夫 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (50509932)
前田 正治 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60248408)
藤森 敬也 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (80285030)
中島 聡美 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20285753)
桃井 真帆 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (90341750)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | レジリエンス / 精神的影響 / スティグマ / 回復 / ソーシャルキャピタル / 郵送調査 / 原子力災害 / 避難 |
|---|
| 研究実績の概要 |
【質問紙表による郵送調査】目的：2011年の原子力発電所事故により福島県民にスティグマや非差別意識を精神的な影響を与えている。しかし、事故後7年が経過し、レジリエンス意識を獲得した住民もいる。放射線災害を経験した県民の精神的健康の回復に関する要因を解析した。方法：福島県民の避難区域住民と非避難区域住民1000名に質問調査用紙を郵送し、得られた情報を多重ロジスティクス解析を行っている。結果：resilience（回復）, recovery（回復）, resistance, chronic dysfunction（悪化）を決定する因子として「震災による失業」「経済的な暮らし向きが苦しい」は回復を阻害した。一方、「主観的健康度が高い」「震災前からの運動量が増えた・変わらない」「震災前からの友人との交流が続いている」「仕事が他の人の役に立っている」は回復を促す要因であった。結論：健康度意識や運動習慣、知人との交流が精神的な回復を促す因子であることが示唆される。
【福島県政世論調査による解析】調査方法：県政世論調査のうち2011年度から2015年度について提供を受けた。福島県内の市町村から満15歳以上の男女個人を対象に、層化二段無作為抽出法により標本を抽出している。アンケートは郵送調査法によって行われ、調査対象は各年1300人、有効回収率は55％～63％であった。防災行動、検診行動、安心感、放射線の意識、医療福祉サービス、県の復興への評価について尋ねた。結果：災害に対しての防災意識は一時高まったが、漸減して風化が考えられる。防災行動は強い不安感、周囲の繋がり、女性、浜通り地域が要因として同定された。ソーシアルキャピタルを高く維持することは防災効果と健康への好影響が推定された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた郵送調査は年度内に完了し、詳細な解析に進んでいる。さらには県政調査の資料も入手して重層的な解析が進んでいる。災害後における防災意識と検診行動と要因を経年的に経年的に明らかにした初めての研究である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
予定していた郵送調査は年度内に完了したが、詳細な解析を行い、また得られた県政調査資料も複合的に解析し、原子力災害後に大きく損傷した精神的な回復をもたらす要因について明らかにする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費必要額は予定よりも少なかったため。
|
