| 研究課題/領域番号 |
16K09137
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衛生学・公衆衛生学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
本橋 豊 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター, センター長 (10174351)
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| 研究分担者 |
渡辺 能行 京都府立医科大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00191809)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自殺総合対策 / アジア / 公共政策輸出 / エビデンス / 国家自殺対策戦略 |
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| 研究成果の概要 |
アジア諸国への日本の優れた自殺対策を公共輸出する方策について研究を行った。韓国は1990年代後半の経済金融危機により自殺が急増し、自殺が社会問題化した。日本の自殺対策の法制度の政策立案過程や地域自殺対策推進のツールの開発は、韓国関係者の強い関心をひきつけ、日本モデルを参考にした自殺対策の体制整備が行われた。カンボジアはポルポト時代の大虐殺により医療の人的資源が衰退し、国レベルの精神保健対策・自殺対策は遅れていた。カンボジア厚生省の訪問調査により日本の自殺対策の技術援助の可能性が拓かれた。経済発展の著しいベトナムでは精神保健対策・自殺対策の重要性が認識され始め、日本の自殺対策への関心が高まった。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アジア諸国では自殺問題が社会問題として深刻化しつつある。カンボジアやベトナムなどでは、自殺問題の重要性に関する認識が社会として不十分であり、自殺問題は社会全体で取り組む課題であることを、日本の事例を下に情報提供することがまず必要である。一方、自殺問題が社会全体の課題として十分に認識されながら、有効な対策の立案への手がかりをつかめないでいた韓国では、日本の先進的な自殺対策の理念や具体的な政策展開の方策を学術面で提供することで、韓国の国家レベルの自殺対策戦略の立案や自殺対策の法制化に大きく貢献することができた。本研究を通じた人的交流、情報交流は大きな役割を果たし、社会的意義はきわめて大きかった。
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