| 研究課題/領域番号 |
16K09150
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| 研究機関 | 関西福祉科学大学 |
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研究代表者 |
由利 禄巳 関西福祉科学大学, 保健医療学部, 講師 (40711320)
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| 研究分担者 |
辻 陽子 関西福祉科学大学, 保健医療学部, 講師 (00636235)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 介護予防 / 生活目標 / 活動と参加 / 生活機能 / 介護予防ケアマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
法制度改正に伴い、研究対象者を当初の計画であった二次予防事業対象者ではなく、要支援1，2の認定を受けた者も含む総合事業対象者に変更した。それに伴い要支援1，2の認定を受けた方へも応用可能な支援方法（通所型サービスC参加者用の介護予防ケアマネジメント）を作成した。平成29年度の効果検証は総合事業対象者を対象とする通所型の介護予防サービス（通所型サービスC）の4コースにおいて実施した。
支援方法は、介護予防ケアマネジメントにおける生活状況のアセスメントと生活目標の設定および関係多職種の連携強化を重視し、高齢者が低下しやすい機能レベルや日常生活の課題は生活目標を支えるものとし、生活目標は役割や趣味、家事活動などの枠組みとした。カンファレンスにおいて、これら機能や日常生活の課題の解決及び、活動や参加レベルの生活目標を達成するために、関係多職種が担う役割を具体的にして連携した。
結果、調査を完了した約35名について通所型サービスC参加前後の比較及び、終了後の状況について分析を行った。平成29年度の和泉市の通所型サービスC4コースのうち3コースの参加者で調査を完了した26名の分析は完了している。26名の分析結果は、平均年齢は約78.2歳、女性の割合は60％、要支援者は5名（19.2％）であった。生活目標は家事活動や趣味活動など具体的に設定することができた。作成した支援方法では、全職種が活動や参加レベルの目標達成に向け、連携した支援を行い、通所型サービスCの期間中に達成する目標はおおよそ達成していた。しかし、要支援の認定を受けた参加者については、活動や参加レベルの目標達成に至らない者が多かった。家事援助などのサービスの調整など、さらなる連携が必要であることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
法改正に伴う対象者の属性変更などの検討を行うことができた。
予定していた新支援方法の効果検証を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、新たに作成した支援方法のマニュアル作成と検証結果に関する報告を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現在論文投稿しており、投稿費用として計画していたが、掲載に至っていないため。
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