| 研究実績の概要 |
ソーシャルキャピタルと医療及び介護費用が高額となる要因を検討するため、福岡県筑前町住民を対象に調査を実施した。具体的には、同町の保健事業の一環として、平成23年10月20日現在で40歳以上のF県C町全住民16,176名（男7,433名、女8,743名）を対象にソーシャルキャピタル（以後SC）、主観的健康感、生活習慣、健康状態などに関するアンケート調査が実施された際、国民健康保険（以後、国保）並びに後期高齢者医療制度（以後、後期高齢）の診療報酬明細書（以後レセプト）データなどC町が保有する情報と連結した分析を行うことについて書面説明が行われていた。アンケート調査回答者12,489名（77.2%）の中で国保または後期高齢の対象かつC町が保有する情報とアンケート調査の情報の連結に承諾を得られた4,177名を対象として平成25年4月1日に資格喪失していた364人を除いた3,813人（男1,686人、女2,127人）を分析対象とし、平成23年度および25年度診療分の国保、後期高齢、介護保険を合算した費用の相対的順位の推移を検討した。各年度の費用総額の４分位を指標として検討した結果、平成23年度の費用が下位1～25％の階級に分類された954人の内、560人（58.7％）が平成25年度の費用も下位1～25％の階級に分類され、57人（6.0％）は平成25年度の費用が上位1～25％の階級に分類された。また、平成23年度の費用が上位1～25％の階級に分類された953人の内、587人（61.6％）が平成25年度の費用も上位1～25％の階級に分類され、102人（10.7％）は平成25年度の費用が下位1～25％の階級に分類された。以上から、ある年において医療と介護を合算した費用が相対的に高額になったとしても、２年後には相対的順位が低下している者が無視できない割合で存在していることが示された。
|
