| 研究課題/領域番号 |
16K09153
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
松本 珠実 国立保健医療科学院, その他部局等, 客員研究員 (00758469)
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| 研究分担者 |
種田 憲一郎 国立保健医療科学院, その他部局等, その他 (10399454)
森永 裕美子 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (50756591)
川崎 千恵 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (80648212)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 児童虐待 / 事例検討 / 援助者支援 / ガイドライン |
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| 研究実績の概要 |
Root Case Analysis（以下、RCAという）を活用した虐待事例分析法の効果を検証し、(1)時系列に並べることで情報が整理され参加者全員から情報が集められる等[持ち得る情報の共有・整理]が、(2)“なぜ”という発問に対して事例を知らなくても発言できる等、[参加程度の平等性]があり、事例検討の成果として(3)根本原因に気づくことで事例に対応する時に大切にすべき視点が明確になった等[援助者としての態度形成]が、(4)経験の少ない職員でも筋道を立てて思考できるようになるという[論理的思考力の定着]が挙げられた。また、一部の事例では(5)根本原因に至ることで[新たな事業の着想]が生まれていた。一方、[方針決定に至る進行の難しさ]があることが明らかになった。
そこで「RCAを活用した虐待事例分析法実践ガイド」の構想を練り、主としてファシリテーションを担うに当たり必要な事項をまとめ、5事例で試行した。
また、児童虐待事例検討に関するアンケートを分析し、実務者は半年間で平均実件数11.7件の事例検討に参加しており、検討の目的は支援方針の決定、役割分担の決定の順に多く、事例検討の結果、事例の改善が50.4%に認められたが、悪化・再発・変化なしが37.7%にあった。事例検討の方法論の活用は2.6%に過ぎず、様式はジェノグラムが67.0%、エコマップが16.6%に活用されていた。事例検討の困難さについては「日程調整の難しさ」を60.8%が「問題解決に至らない」を28.8%が感じていた。事例検討の成果として「事例提供者の負担軽減」は32.4%、「事例提供者の対応スキルの向上」は33.6%、「参加者の対応スキルの向上」は40.5%といずれも半数以下であることが明らかになった。
これらの成果についてはH29年11月の日本公衆衛生学会及びH30年1月の日本公衆衛生看護学会において発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初目標としていた事例分析法のマニュアルである「RCAを活用した虐待事例分析法実践ガイド」の作成や、児童虐待事例については計画より早く進展している。しかしながら、高齢者虐待や障がい者虐待については、自治体に実施を働き掛けているが、件数が児童ほど多くないこと、前もって事例検討日程を定めることができないこと、高齢者虐待対応は地域包括支援センターに委託されており、自治体がコントロールできないなどの理由により実施できていない。
2つの学会での発表を行い、研修会でRCAを活用した事例分析法を実施したいとの問い合わせもいただいており、新しい方法論として興味を持っていただいている実感がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度については、高齢者虐待については地域包括支援センターへの研修として実施が決定しているが、更に事例検討の機会を増やすために地域包括支援センターに直接働きかけることとする。
今後、研究者間での議論を深め、実施と検証を踏まえて「RCAを活用した虐待事例分析法実践ガイド」を精緻化し完成させる予定である。
児童虐待及び高齢者虐待対応による職員の疲弊について興味深い結果が出ており、さらに詳細な分析を行い、論文として発表をしてまいりたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
事例分析の実践にかかる付箋・マグネット等の物品にかかる費用として2万円×10回を見込む。日本公衆衛生学会（郡山市）及び日本公衆衛生看護学会（宇部市）、児童虐待防止学会（岡山）での発表、事例検討実施自治体への旅費として300,000円を見込む。ガイド作成にかかるレイアウト等のための人件費として50,000円、印刷にかかる費用として226,202円を見込む。
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