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最終年度は、主に平成30年7月に発生した西日本豪雨災害にて、広島県の災害対策本部と連携し、通行不能となった医療機関の周辺をドローンを用いて空撮・ライブ配信し情報を共有することで、限られた医療リソースを適切に配分するために寄与することができた。本研究で構築したドローンを利活用した空撮、搬送、検査はこれまで有人機で行ってきたものを代替えしたものであるが、有人機と無人機の利点、欠点を本研究では整理することができた。
研究期間全体としては熊本地震、西日本豪雨災害の２度の災害に出動し、その際経験した被災自治体や関連省庁との連携によってドローンの空撮映像の必要性、重要性が確認され、災害時におけるドローンの有効活用の議論は今後活発になると考える。
また、ドローンを飛行させることの技術的な課題、とりわけ墜落を回避するための知見などは、今後ドローンを導入するであろう自治体や団体に共有すべき課題である。同時に航空法をはじめとした各種法律は、災害時においても当然遵守すべきであり、運用者はその理解が必須である。
衛星通信に関しては、発災直後は通信の確保が難しくなる状況が散見される。限られたり医療リソースを適切に配分させるには確実な通信の確保と情報収集・整理が必要で、携帯電話通信網が復旧するまでは、衛星通信を含めた携帯電話通信網以外の準備も災害の備えとして必要である。
本研究結果より、ドローンによる被災状況の情報共有・運搬・検査は、被災地で活用されるべき手段であると考える。
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