| 研究課題/領域番号 |
16K12095
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
亀崎 明子 山口大学, 大学院医学系研究科, 准教授 (80526913)
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| 研究分担者 |
河本 恵理 山口大学, 大学院医学系研究科, 助教 (90718339)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 家族計画 / 既婚者 / 望まない妊娠 / 人工妊娠中絶 |
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| 研究実績の概要 |
家族計画指導の実態を明らかにすることを目的として、病院・診療所1000施設、助産所741施設を対象に調査を行った。
460施設（回収率26.4%）から回答が得られ、455施設（有効回答率98.9％）を分析対象とした。回答者の職種は、助産師379名（83.3％）、看護師13名（2.9％）、保健師1名（0.2％）、医師61名（13.4％）、無回答1名（0.2％）であった。分娩取り扱い施設は289施設（63.5%）であった。
分娩取り扱い施設289施設において、「入院中に家族計画指導を行っている」264施設、（91.3％）、「入院中には行っていない」14施設（4.8％）、「実施状況を把握していない」9施設（3.1％）、無回答2施設（0.7％）であった。入院中に家族計画指導を行っていない14施設のうち、「外来で家族計画指導を行っている」施設が6施設であったことから、270施設（93.4％）の褥婦は、入院中または退院後に外来で家族計画指導を受けていることが明らかになった。家族計画指導を行っていない施設は5施設（1.7％）であり、その他の施設は無回答または実施状況を把握していなかった。
家族計画指導を行っている270施設のうち、「褥婦全員」を対象に指導を行っている施設が222施設（82.2%）と最も多かった。褥婦の夫に対する指導は「夫が参加できる場合は指導する」が126施設（46.7％）と最も多く、次いで「夫に対する指導は行っていない」102施設（37.8%）であった。「常に褥婦と夫を対象として指導を行っている」施設は5施設（1.9％）であった。1回の指導時間は過半数が10分以下であった。
夫の協力がなければ家族計画の実施は困難であることから、褥婦だけでなく夫に対しても家族計画指導を行う必要性がある。また、既婚者が望まない妊娠に至らぬよう家族計画指導の充実を図る必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
所属機関の倫理審査後の修正に時間を要したため。また、国際学会発表のための準備に当初の計画より時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
7月に「日本における既婚者に対する家族計画指導の実態と今後の課題」について学会発表を行い、いただいた意見をもとに洗練させ、論文を作成する。
並行して「既婚男女の家族計画・避妊の実態調査」に関する文献検索をさらに行い、倫理審査を受けるための準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画では、インターネット調査会社を利用して既婚者を対象とした家族計画・避妊の実態調査を行い、その後、国内の病院・診療所及び助産所における家族計画・避妊に関する指導の実態調査を行うこととしていたが、順番を入れ替えたため、使用額が計画と異なってしまった。
今後、インターネット調査会社を利用して既婚者を対象とした家族計画・避妊の実態調査を行う予定である。
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