| 研究課題/領域番号 |
16K12095
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
亀崎 明子 山口大学, 大学院医学系研究科, 准教授 (80526913)
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| 研究分担者 |
河本 恵理 山口大学, 大学院医学系研究科, 助教 (90718339)
矢田 浩紀 山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (80644442)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 既婚男女 / 家族計画 / 支援 / 人工妊娠中絶 |
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| 研究実績の概要 |
医療者が既婚者に対して行っている家族計画指導の実態を明らかにすることを目的として調査を行った。所属機関の倫理審査委員会の承認後、無記名自記式質問紙調査を開始した。
415施設から回答が得られ、412施設を分析対象とした。回答者の職種は、助産師342名（83.0％）、看護師10名（2.4％）、保健師1名（0.2％）、医師59名（14.3％）であった。分娩取り扱い施設は249施設（60.4%）であった。
分娩取り扱い施設249施設において、褥婦に家族計画について指導する時期は「入院中」231施設（92.8％）、「退院後外来通院中」5施設（2.0％）であり、多くの分娩施設で退院までに褥婦に家族計画指導を行っていた。「家族計画指導を行っていない」は6施設（2.4％）であった。家族計画指導の対象は「褥婦全員」が195施設（84.4%）と最も多かった。
褥婦の夫に対する指導は「夫が参加できる場合は指導する」が114施設（49.4％）と最も多く、次いで「指導していない」88施設（38.1%）、「必要と判断した場合のみ指導する」15施設（6.5％）などであった。1回の指導時間は過半数が10分以下であった。既婚者に対する家族計画指導を行っている施設は186施設（45.1%）であった。
以上の結果から、褥婦の夫に対する家族計画指導の実施率は低く、指導は短時間で行われていた。既婚者に対する家族計画指導は人工妊娠中絶施行前後に行われることが多く、望まない妊娠を機に家族計画指導を受けている既婚者が多いと推察された。また、既婚者に対する家族計画指導も短時間で実施されていることが明らかになった。
夫の協力がなければ家族計画の実施は困難であることから、褥婦だけなく夫に対しても家族計画指導を行う必要性がある。既婚者が望まない妊娠に至らぬよう家族計画指導の充実を図る必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度に「既婚男女の家族計画・避妊の実態調査」をインターネット調査にて実施予定であるが、講義や演習の実施計画変更などがあり、文献検討と質問項目の抽出作業が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
早急に文献検討を行い、共同研究者とともに質問項目の抽出、分析方法の検討を行う。その後、インターネット調査会社との打ち合わせを実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画通りに「研究２ 既婚男女の家族計画・避妊の実態調査」が実施できなかったため、予算執行に至らなかったため。
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