| 研究課題/領域番号 |
16K12107
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
新城 正紀 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 教授 (50244314)
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| 研究分担者 |
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (60316221)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | IPV / DV / 被害者 / 発見尺度 / 有効性 / 有用性 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、研究代表者らが開発したIPV被害者発見尺度(DS-IPV)の有効性および有用性の検討のために、21施設に調査を依頼し1施設から回答を得た。平成29年度は、まず、平成28年度に行った調査の回収率が低かった要因を分析した。平成28年度に行った調査では、調査対象者を1)相談窓口利用者（DS-IPVの利用者）と2)相談窓口担当者（DS-IPVの活用に関する調査対象者）としたことにより、調査が煩雑となり調査の協力が得られなかったと判断した。
平成29年度は、調査方法の見直しを行い、調査対象者を相談窓口利用者のみとし、研究代表者が所属する機関の「研究倫理審査委員会」の承認を得て調査を実施した。調査は、病院、診療所およびIPV被害者支援機関（NPO法人）、看護専門学校に依頼した。病院、診療所およびIPV被害者支援機関でのDS-IPV利用は、対象者のプライバシーの保護や対応の複雑さなどからスムーズに進まない状況にある。一方、看護専門学校では、全学年（1～3年生）のほぼ全員からデータの回収を行った。看護専門学校には、速報版の結果を報告し、学生の学校保健安全およびIPV被害防止に有用なデータを提供し、当該看護専門学校の教員と情報共有を図ることができた。
平成29年度は、平成28年度に引き続き、病院、診療所等のスタッフ研修会を実施した。当該研修会では、DVおよびIPVの認識および対応の向上およびDS-IPV開発の背景、DS-IPVの有効性および有用性等についての説明と周知を図った。また、研修会参加者を対象に質問紙調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度に調査方法の変更を行ったこと、調査協力機関を増やすことが難しかったこと、平成28年度に依頼した協力機関へのフォローアップ活動が思うように進まなかったことなどが主な理由である。また、DS－IPVの周知を図る活動も十分ではなかった。
調査協力機関および調査対象者増やすことができなく、尺度の有効性や有用性を検討するための情報収集が難しい状況にあり、研究がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度および平成29年度に調査依頼した機関のフォローアップを行い、調査票の回収および情報収集を積極的に行う。また、新たな調査協力機関を増やし情報収集を行う。
DS-IPVの汎用的な利用を確認するために、市町村と連携した取り組みを行う。住民が生活する市町村において、DS-IPVを活用したIPV被害者の早期発見を行い、適切で迅速な対応を行う仕組みづくりに協力する。また、市町村と警察や配偶者暴力支援センターとの連携のあり方についても検討する。
DS-IPVの論文作成を行い、DS-IPVの有効性および有用性についての検討を行う。また、国内外の学会等で研究成果の公表および研究推進を図るための情報収集を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「旅費」「人件費・謝金」「その他」に未使用額が生じた。
その主な理由は以下のとおりである。「旅費」：予定していた成果発表および研究調整および調査のための活動が実行できなかった。「人件費・謝金」：調査票の回収が少なく、データ入力および整理のための謝金に未使用が生じた。「その他」：研究成果（学術論文投稿）発表に未使用が生じた。
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