| 研究課題/領域番号 |
16K12110
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| 研究機関 | つくば国際大学 |
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研究代表者 |
大槻 優子 つくば国際大学, 医療保健学部, 教授(移行) (10258973)
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| 研究分担者 |
島貫 秀樹 つくば国際大学, 医療保健学部, 講師(移行) (40326749)
中田 久恵 つくば国際大学, 医療保健学部, 講師(移行) (60637726)
仲根 よし子 つくば国際大学, 医療保健学部, 講師(移行) (60709682)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 農家女性 / 在宅介護 / 遠隔支援 / タブレット端末 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢化率の高い農村過疎地域で在宅介護を担う農家女性に対する遠隔支援の構築を目的とする。平成28年度は（研究1）、茨城県で最も高齢化率の高いD町を対象に、現在在宅介護を担っている方、在宅介護の経験者を対象に聞き取り調査を実施した。調査対象は65歳以上の要介護認定者（介護度1-介護度5）の介護を在宅で1年以上担っている家族介護者６名で、半構造的面接により実施した。聞き取り内容は、「介護サービス利用」「処置ケアで困難なこと」「生活スタイルへの影響」「介護者自身の健康状態」「介護を担っていることの認識」「行政に対する期待や希望]である。聞き取り内容を質的分析の手法を用いて分析した結果、在宅介護に対する認知では、「長男の嫁の役割」「自己の成長段階における高齢者とのかかわりの必要性」「精神的な不安定感の持続」「介護というより一緒に住むという感覚」「自己の介護に対する不全感」であった。介護を継続する要因として「ケアマネジャーの親身な対応」「介護サービス提供者の丁寧な対応」「近隣の家族介護経験者からの情報提供」「介護サービスの有効活用」「夫・子ども・姉妹との協力体制」「介護者自身の時間確保」「介護に対する知識・技術の必要性」「要介護者と主介護者の信頼関係」が明らかになった。
平成29年度は、在宅で介護を継続している農家女性1名に聞き取り調査を行った。聞き取り内容は、平成28年度の調査と同様である。次に、研究2のタブレット端末を利用した遠隔相談を行った。遠隔支援の対象は70代後半の農家女性である。タブレット端末は「ipad pro 10.5インチapplication(ハングアウト)」を使用し、23回の相談を実施した。その内容を分析した結果「症状の変化に対する対処方法」「夫の否定的言動や行動に対する困難感」「同居家族による協力不足」であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度は、本研究の計画における「研究2」のタブレット端末を利用した遠隔支援を実施する予定であった。この計画では、農家女性を対象に遠隔支援を行うという計画であったが、農家女性の確保に困難を極めた。漸く1名の農家女性に協力を得ることができ、平成29年12月より実施することとなり、当初の計画よりおよそ半年遅れている。また、予定では5名を対象としたが当初は1名を対象として遠隔支援を開始した。その後、1名追加になり(農家以外の自営業者)現在は2名を対象として遠隔支援を実施している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度、農家女性を対象にタブレット端末を利用した遠隔支援を実施した。この遠隔支援は、当初の計画よりおよそ半年遅れていることから、平成30年度は平成29年度に遅れて開始した期間を延長し、平成30年12月までの支援を実施する予定である。遠隔支援と並行し、平成30年度は研究1・研究2で得られた結果をもとに、農村地域の農家女性に対するICT活用における遠隔支援プログラムの作成と実施・評価を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度は、平成29年度のタブレット利用における遠隔支援を引き続き実施するため、通信費・交通費、謝金に使用する。また、研究1、研究2の成果について学術集会で発表するための交通費・参加費、さらに論文投稿するための費用、本研究の3年間の研究の成果として冊子にまとめるための費用とする。
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| 備考 |
研究成果の一部を第66回農村医学学術集会に発表した際に、農業新聞社より取材を受けた。その後、過疎地域の農家女性に対するタブレット利用における遠隔支援の実際について同行取材を受け、その内容について農業新聞に掲載された（30.1.31）。
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