| 研究課題/領域番号 |
16K12166
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| 研究機関 | 青森中央学院大学 |
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研究代表者 |
齋藤 美紀子 青森中央学院大学, 看護学部, 准教授 (40312508)
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| 研究分担者 |
中久喜 町子 青森中央学院大学, 看護学部, 教授 (30279830)
中村 祥子 青森中央学院大学, 看護学部, 助手 (30644356)
吉川 由希子 敦賀市立看護大学, 看護学部, 教授 (50269180)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 病児・病後児 / ファミリー・サポート・センター |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度はファミリー・サポート・センターに関わる三者（利用者である親、サポーター、コーディネーター）に対して面接調査を実施した。（コーディネーターについてはアドバイザーという名称を使用するセンターが多いことから、本報告以降はアドバイザーとする。）
調査対象は東北地方A県のファミリー・サポート・センター6か所の利用者、サポーター、アドバイザーであった。それぞれの属性に応じて作成したインタビューガイドに基づき、病児・病後児預かりに関する現状と認識、および課題についてインタビュー調査を実施した。これまでにアドバイザー8名、サポーター15名、利用者5名のデータを得ることができた。この中でアドバイザーについて分析をすすめ、活動概要と病児・病後児対応に関する認識を分析中である。
各ファミリー・サポート・センターの運営主体は市直営が３か所、社会福祉協議会・NPO法人、公益法人が各１か所であり、アドバイザーの配置人数は平均2人であった。2施設以外はすべて非常勤採用で、半年～1年の任期採用であった。アドバイザーの業務内容は、依頼会員と提供会員のマッチング・調整、トラブル対応、講習会の企画、統計データの取りまとめなど多様であった。活動内容としては保育所・幼稚園への送迎や退園・下校後の預かりが多く、平成27年度の送迎に関わるサポートは全活動の45.2%であった。一方、病児・病後児の預かり・送迎は各センターの活動の1.7～5.4%であり、「病児・緊急対応強化事業」を行っているA市センターでは219件、6.7％であった。「病児・緊急対応強化事業」を実施しているセンターでは病児・病後児の預かりを前提とした調整や研修が実施されており、原則として病児・病後児を預からないとしているセンターでは、病児・病後児保育室の紹介など、別のサポートにつないでいる状況がみられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の計画として、面接調査の実施を計画していた。サポーター、アドバイザーについては順調にデータ収集が行えており、結果の分析も進行中である。これについては平成29年度に4件学会での報告予定であり、論文も3件投稿している。利用者に対する調査はサポーター、アドバイザーへの調査に比較してやや収集できたデータ数が少ないが、データ収集は今後も順調に継続できる見込みである。平成29年度の研究計画の基盤となる質的データ分析が進行中であり、これにより29年度の質問紙調査の見通しが立っていることから、おおむね順調に推移していると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度以降については、以下のように取り組む予定である。平成29年度には、平成28年度に収集したデータ分析の結果から、当初計画していた質問票を作成し、ファミリー・サポート・センター利用者、アドバイザー、サポーターに対して、病児・病後児対応に関するアンケート調査を実施する。当初、この調査はセンターの特性を問わず実施する予定であったが、平成28年度の調査の結果から、病児・病後児対応を行っているセンターの利用者、アドバイザー、サポーターに絞り込んで実施することした。それにより、ファミリー・サポート・センターで病児・病後児預かりを行う際のリスク認識や健康管理に関してより正確なデータが得られるものと考える。また、アドバイザーとサポーターの支援者コンピテンシーリストを作成し、これに関する調査も実施していく。平成30年度に支援者コンピテンシーの明確化が行えるように、研究体制を整えていく。
また、子育て支援に対するニーズには地域特性があることが考えられることから、地域での比較をすることで、病児・病後児預かりに影響する要因が明らかになると思われる。これについては、三世代同居が多い北陸地方、大都市圏、東北の地方都市での比較をすすめていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビューデータの文字起こしについて、当初はデータ入力補助員を募集して作業依頼を行う計画であり、そのための謝金を予算化していたが、データ入力補助員の応募者がなく依頼ができなかった。そのため結果的に業者依頼となり、データ入力補助のための謝金が執行されなかった。また、収集データのテープ起こしの一部が年度内に終了しなかったため、そのための費用を保留する必要が生じた。
また、研究対象者への謝礼品の金額と数量が計画時より低額となり、執行額が下回った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は前年度保留としていた音声データのテープ起こしの費用が必要となることから、これにあてる（約10～15万円）。また、2年目にあたって詳細な研究打ち合わせを行うため、打ち合わせ回数を4～5回とする必要があり、このための追加の旅費が必要である（約20万円）。
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