| 研究課題/領域番号 |
16K12229
|
|---|
| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
|---|
研究代表者 |
松本 啓子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (70249556)
|
|---|
| 研究分担者 |
名越 恵美 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (20341141)
伊東 美佐江 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (00335754)
桐野 匡史 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (40453203)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 在宅認知症高齢者 / 医療的ケア / 急変時対応 / 包括連携システム |
|---|
| 研究実績の概要 |
家族介護を前提とした介護の社会化の問題は介護心中や激増する介護うつ等、深刻な介護の歪みを引き起こしている。家族介護者のストレスや不安のひとつに、被介護者の介護場面における容態急変等を含めた医学的判断が求められる場面への遭遇がある（松本2007）。家族介護者は、被介護者の容態の急変等緊急事態が発生した場合、不安を抱えながら自己流の対処を行っており、特に医療的ケアに関するニーズが高い(松本 2010)。本研究では、在宅認知症高齢者の急変時対応に関する医療的ケアにおける包括連携システムモデル構築へ向けた示唆を精査し、該当領域へより具体的な提言を行うことを目的とした。その目的に沿って、文献の検討を行っている。多職種を包含した包括連携システムと医療的ケアを含む知識のニーズの高さが顕著でありるが、現状では、予防モデルの構築に対して、家族が抱える医療ニーズへの対処法や介入についての対応モデルは未だ存在しない。今後は、福祉側面である介護側の介入に加えて、家族介護者のニーズの高い、医療側面である医療的ケアを包含した包括連携システムモデルの構築が喫緊の課題となっている。
現在までに明らかにしている、急変時対応に至る関連症状は転倒や痙攣等認識されやすい症状であること、 介護者は、急変時対応におけるニーズとして、多職種連携の重要認識と医療的ケアを含む医療知識の枯渇を有すること、家族介護者は急変時等いざという時にはソフト（人材）中心に選択している傾向があることを基軸に文献検討を進めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、おおむね予定通りの研究進捗である。
現在までに明らかにしてきた３点、急変時対応に至る関連症状は転倒や痙攣等認識されやすい症状であること、介護者は、急変時対応におけるニーズとして、多職種連携の重要認識と医療的ケアを含む医療知識の枯渇を有すること、家族介護者は急変時等いざという時にはソフト（人材）中心に選択している傾向があること、を基軸に文献検討を進めている。現段階では、日本国内の和文献を中心に研究の概要や潮流の方向性の確認及び分析を進めているところである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究における方向性としては、リスク管理を包含したマネジメントモデルの枠組みを踏襲し、在宅認知症高齢者の急変時対応における介護ケア介入の側面と医療的ケア介入の側面を踏まえた、ハード、ソフトの両側面からの包括連携システムモデルの構築にむけて、研究領域全体の概要を掴むことである。これは、在宅介護の現場での緊急課題の洗い出し及び直面化することで、欠けていた部分ともいえる医療的ケアに着目し、医療と福祉を越えた多職種連携を通して、コーディネート組織力へと繋げることで、家族介護者にとっての急変という不安を払拭するための示唆を得る。
上記の研究経緯を踏まえて、3課題を明らかにする。
(1)在宅認知症高齢者の急変時対応に関する家族介護者の医療的ケアに関する検討（文献/質的）を行う。
(2)在宅認知症高齢者の急変時対応等に関する医療的ケアを行う施設側の実態を明らかにする。
(3)急変時対応に関する医療的ケアにおける包括連携システムモデルの構築をする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
分担者の助成金配分の中で、出張用に捻出をした費用において、予定していた出張日程より短くなったため次年度使用額が生じました。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度、当初予算を鑑みたうえで、業者依頼や納品価格、出張費の予算等の確認を行いながら進めていきたいと考えます。具体的には、前年度の残金と今年度の金額をあわせて、当初予定の現地調査における施設確保について、1～2施設追加することを計画に加えたいと考えます。
|
