研究課題/領域番号 |
16K12240
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研究機関 | 東京医科歯科大学 |
研究代表者 |
美濃 由紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (50318002)
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研究分担者 |
宮本 眞巳 亀田医療大学, 看護学部, 教授 (30209952)
田上 美千佳 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (70227247)
岡田 幸之 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (40282769)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 司法精神医学 / 司法精神看護学 / 医療観察法 / 指定入院医療機関 / 指定通院医療機関 / 多職種チーム医療 / 大学院教育 / 精神看護学 |
研究実績の概要 |
本研究は、他害行為を行った精神障がい者の評価、治療、社会復帰支援における看護師の役割の明確化を図り、精神科医療の質向上のための具体策を提案すること、および司法精神医療を担う看護職の育成と司法精神看護学教育の方向性について示唆を得ることを目的としている。 昨年度までの研究により、日本の医療観察法の目的の1つである、他害行為を行った精神障がい者への評価、治療、社会復帰支援のノウハウを一般精神医療へ還元するという重要な課題への看護師の認識が、司法精神医療の分野においても一般精神医療の分野においても十分浸透していないことが明らかとなった。 今年度は、昨年度までの検討結果を踏まえて、4つのサブテーマ「日本における医療観察法対象者に対する治療・評価・社会復帰支援」、「日本における司法精神医学・司法精神看護学教育の方向性」、「日本と欧米諸国と司法精神医療教育体制の違い」、「司法精神医療制度の国際比較」に沿って、他害行為を行った精神障がい者の評価、治療、社会復帰支援に関する検討を分担研究者らと共に行った。 その結果、サブテーマ1「日本における医療観察法対象者に対する治療・評価・社会復帰支援」とサブテーマ4「司法精神医療制度の国際比較」については、国内外で試みられている様々な障がい者支援の方法(特に情報技術等を利用した支援)に関する調査と司法精神医療への導入の可能性について検討することの必要性が示唆された。 サブテーマ2、3「日本における司法精神医学・司法精神看護学教育の方向性」と「日本と欧米諸国と司法精神医療教育体制の違い」においては文献検討の結果、日本と欧米諸国の違いや共通点が明らかになりつつある。今後さらなる検討を進めることによって、司法精神医療を担う看護職の育成と司法精神看護学教育の方向性について提案していきたいと考える。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、扱う4つのサブテーマに関するより詳細で具体的な検討ができたこと、特にサブテーマ1と4に関して、情報技術などに基づく障がい者支援技術の応用の可能性について示唆が得られたことは、成果であったと考える。しかし、他害行為を行った精神障がい者の治療施設の実態調査に関しては、調査の対象となる者が重大な他害行為を行った者であることから、セキュリティ等の面からも対象施設との調整が困難だったことが、本研究課題の進捗状況が上記区分となった要因であると考えられる。このことから調査方法に関する若干の研究計画の変更を行った。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、他害行為を行った精神障がい者の評価、治療、社会復帰支援における看護師の役割の検討として国内外で試みられている様々な障がい者支援方法について検討をさらに進める。 特に、今年度の研究で必要性が示唆された、退院後の通院医療対象者に対する情報技術を利用した支援(見守りシステムの導入、オンラインによる教育支援継続支援プログラムの活用、相談用ソーシャルアプリの利用)を司法精神医療に適用することが可能かどうかの調査・検討に重点を置いて研究を進める。医療情報学に詳しい分担研究者と共に国内外の様々な支援の試みについて調査・検討をすることで、研究を進めていきたいと考える。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、実態調査に関して研究計画の変更を要したことにより進捗が遅れたことがあげられる。次年度使用計画としては、新計画に基づいた調査のための必要物品や図書の購入・旅費、研究データ整理等の人件費、研究成果発表のための旅費等に充当する予定である。
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