| 研究課題/領域番号 |
16K12247
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
古謝 安子 琉球大学, 医学部, 教授 (30305198)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 小離島 / 高齢者 / 島内在宅介護看取り |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、介護施設のない小離島において島内在宅介護看取りという新しい概念に立脚した地域包括ケアシステムの構築が可能であるか、検討することを目的としている。小離島に住む高齢者およびその介護者らが、島外移動で背負う諸々の負担を回避できるような島内介護戦略を策定するものである。
対象地域は、沖縄県内小離島自治体の中で高齢者介護施設を持たない渡嘉敷村（人口:715人）、北大東村（人口:554人）、南大東村（人口:1、2785人）の3村である。初年度は、渡嘉敷村において調査を実施した。村役場の村長および介護保険担当者、社会福祉協議会の研究同意を得て、数度の事前調整ののち、調査渡航を3度実施した。その際に島に滞在し面接調査が実施できたのは、行政・医療・福祉関係者が13名、サービス利用者が4名、介護看取り経験をした介護者3名の合計19名（延20名）であった。面接内容は逐語録に起こし、M-GTAによる継続的比較分析を実施している。
渡嘉敷村には社会福祉協議会が運営する高齢者生活福祉センターがあり、デイサービスやホームヘルプサービス、ショートステイ・生活支援ハウス等を利用して、要介護高齢者が島内で生活できる環境があった。看護師資格を有するケアマネジャーや生活指導員がおり、長期的に生活支援ハウスで介護できる体制や在宅看取りをサポートする診療所医師もおり、本島の介護施設から島の福祉センターに移動し療養する高齢者もいた。このような介護体制における担当者や利用者、介護経験者の実際の経験プロセスを分析する中で、地域包括ケアシステム構築への示唆を得たい。
小離島高齢者の要介護期の暮らし意向に関する昨年の研究で、有施設群の高齢者は壮年期より有意に島外志向が高い結果であったが、それは10年前も同様であり、小離島の介護環境整備に新たな視座を与えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は研究実施に向けて、本学研究倫理審査委員会に審査書類を作成して提出し、承認を得た後に渡嘉敷村との数度の事前調整を経て、計画していた調査を実施した。合計20事例の面接調査ができ、調査内容は逐語録に起こしており、質的分析に取り掛かる予定である。
今後の解析では、1）医療保健介護関係者から聞き取った内容を、要介護高齢者に対する在宅サービスの提供状況、それらを利用する住民の反応や希望、さらに行政の地域包括ケア構想と住民から出された課題を踏まえて質的解析をおこなう。2）最近10年間に看取った介護者には、介護の経過や家族生活の変化を聞き取っており、小離島で介護を担う介護者の体験のプロセスを質的に分析する。3）今後、医療介護の一体的提供体制構築に向けた渡嘉敷村の体制および行政区や地域共同体への期待、親族や家族の課題について、得られた逐語録の分析により結果を踏まえ考察を進める。渡嘉敷村において島内在宅介護看取りを実現するための行政の高齢者施策推進にむけた戦略検討のための調査内容はデータ化されており順調に進展している。
これまでに進めてきた離島高齢者の介護に関する研究成果を踏まえた考察等を充実させて学会発表や論文作成に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の対象地域は初年度調査ができた渡嘉敷村の他、北大東村と南大東村であり、2年目に2村での調査を予定している。渡嘉敷村での研究実施調整を参考に、北大東村と南大東村での研究への同意を得て、以下同様に調査・解析を順次進める。
役場や医療関係者との関係づくりおよび看取り家族の紹介を得るため、1)役場の村長および介護保険担当者、社会福祉協議会への説明と意見交換を行う。2）島内の介護サービス提供の状況やそれらを利用する住民の対応、行政の地域包括ケア構想と住民の期待等を医療保健介護関係者から聞き取り、質的解析ができるよう逐語録を起こす。3）役場と社会福祉協議会に依頼して看取った家族への介護看取り状況に関する聞取りを実施し、島内看取り要因を抽出する。4）北大東村、南大東村の今後の医療介護の一体的提供体制構築に向け、役場および保健医療福祉関係者、行政区や地域共同体、親族や家族の課題等について検討する。以上の取組みで得られた新たな知見を学術学会等で発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
渡嘉敷村での事前調整や現地調査に連携研究者も同行する予定であったが、連携協力者との日程調整がうまくできず、渡嘉敷村との事前調整および現地調査は研究者が単独で実施した。また国際学会や国内学会等への参加および研究発表のための旅費を計上したが、学科内の管理業務で緊急対応を要する事案が発生し、学会参加をキャンセルした。先進地調査も時間的に都合がつかず行けなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
29～30年度にかけて、北大東村と南大東村の2村で調査を行う計画であり、連携研究者も含めた航空運賃や滞在費等の支出、国際学会および先進地視察等による旅費、また英語論文校閲や投稿料に使用する計画である。
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