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2017 年度 実施状況報告書

男性介護者のソーシャル・キャピタルの特徴を踏まえた健康支援のあり方に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K12254
研究機関金城大学

研究代表者

彦 聖美  金城大学, 看護学部, 教授 (80531912)

研究分担者 大木 秀一  石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (00303404)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード男性介護者 / 家族介護者 / ソーシャル・キャピタル / 当事者の会 / 地域性
研究実績の概要

本研究の目的は、第一号被保険者を介護する男性介護者のソーシャル・キャピタルの特徴を明らかにし、その特徴を加味した健康支援のあり方を検討することである。平成29年度は、平成28年度に実施した全国の男性介護者の会代表者からのヒアリング結果をベースに、ソーシャル・キャピタル測定尺度等の文献検討、質問紙調査を実施した。質問紙は研究者の主催する男性介護者の会のメンバーに対するプレテストを経て、質問項目をブラッシュアップした。その結果、主な質問項目は、介護者の実態、男性介護者の会の活動、ソーシャル・キャピタル実態(家族関係、近所づきあい・地域との関わり、交友関係等)とした。ソーシャル・キャピタル測定尺度は、主に日本語版Lubben Social Network Scale短縮版、平成15年、平成17年度の内閣府調査等を参考にした。
現在、①全国の男性介護者の会(54会)に所属するメンバーに対する質問紙調査結果を分析中である。引き続き、②A県の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する調査と、これまでの活動で派生的に調査フィールドとして開拓できた③B町の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する調査を実施中である。ソーシャル・キャピタルは、個人・職場・地域レベルの要因が影響すると共に、文化・社会・経済学的要因の影響を受けることが予想される。実施した調査を複合的に分析し、①男性介護者の会等に所属する個人のソーシャル・キャピタルの特徴、②男性介護者と女性介護者別の特徴、③地域別特徴(A県と北海道B町)を、量的・質的な評価から詳細に把握し、介護者の介護破綻の予防に向け、健康支援、ソーシャル・キャピタルの強化について検討していく予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成29年度は、質問紙調査項目の決定と所属大学の研究倫理審査委員会の申請件数制限の都合で予想以上に審査に時間を要し、質問紙調査の開始が遅れた。また、研究分担者の発病による休職等があり、年度内に予定していた質問紙調査の完了ができなかった。現在、引き続き質問紙調査は実施中であり、結果のまとめ、分析を進めているところである。進捗に遅れは生じているが、調査フィールドの拡大もできており、研究全体の実施と内容に関して大きな問題は生じていない。

今後の研究の推進方策

平成30年度は、A県の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する調査と、B町の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する調査をまとめる。これまで実施した3つの調査を複合的に分析し、①男性介護者の会等に所属する個人のソーシャル・キャピタルの特徴、②男性介護者と女性介護者別の特徴、③地域別特徴(A県とB町)を、量的・質的な評価から詳細に把握し、介護者の介護破綻の予防に向け、健康支援、ソーシャル・キャピタルの強化について検討していく予定である。結果は国内外の公衆衛生関連及び在宅ケア関連の学会や学術雑誌において公表していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

(理由)郵送法自記式質問紙調査の開始が遅れたため、その実施に係る郵送費、データ入力の謝金、旅費、成果報告の印刷費と、成果報告にかかる旅費、英文校正費等に関して、次年度へ繰り越す使用額が生じた。
(使用計画)平成30年度は、郵送法自記式質問紙調査の実施とデータの入力に係る諸費用、および結果の分析等に必要な当事者の会の開催や全国の研究者との意見交換に係る費用、さらに国内外の男性介護者支援等に関する網羅的な情報収集と成果公表等のための経費と旅費を予定している。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 地域における男性介護者支援の推進 ~ソーシャル・キャピタルに着目して~2017

    • 著者名/発表者名
      彦 聖美,大木秀一
    • 雑誌名

      地域ケアリング

      巻: 19-9 ページ: 43-46

  • [学会発表] 男性介護者に対する性別と続柄別(夫・息子)支援の方向性2017

    • 著者名/発表者名
      彦 聖美,大木秀一
    • 学会等名
      日本在宅ケア学会

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公開日: 2018-12-17  

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