2022 年度実施状況報告書

地域特性に合わせた在宅がん療養者の住民参加型生活支援システムの活用と評価

研究課題

研究課題/領域番号	16K12266
研究機関	北海道医療大学
研究代表者	竹生礼子北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80433431)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2024-03-31
キーワード	在宅がん療養者 / 生活支援 / 住民参加 / 在宅ホスピスボランティア
研究実績の概要	本研究は、人口規模の異なる2地域を選定し、「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」を手順通りに進め、2地域において「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」の有効性を評価する研究であった。研究は3段階にわたり行うものである。第1段階：介入モデル地域の特性・関係者（stakeholder）に対する調査。第2段階：コアメンバーによるプロジェクト検討会の開催、計画。第3段階：プロジェクトの実施（住民への啓発、支援住民の養成、住民グループの組織化）当初より、行政の協力が得られるまでに時間を要したことに加えて、新型コロナウィルス感染症の流行の影響が3年にわたって続いたことで研究の中断を余儀なくされた。本研究の特色である、住民が集まること、住民が在宅療養者の生活スペースに赴いて支援を行うグループを組織する介入研究は中断したままとなった。研究の計画を立て直し、在宅がん療養者に住民が生活支援する上での期待と躊躇の変化をプロジェクトの評価指標として用いるために評価尺度を作成することを研究のゴールに修正した。地域特性に合わせて実施するためのガイドラインを作成する準備とともにベースとなる住民の意識調査とその分析をすることとし、令和4年度はフィールドとの調整を行った。実際のプロジェクトの展開は、新型コロナウィルス感染症の収束以降に行うこととしており、令和5年度に再開するめどがたった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由当初より、計画の進行が遅れていたが、加えて、新型コロナウィルス感染症の流行の影響が長引き、住民が集まること、住民が在宅療養者の生活支援を実践的に行う特殊性のある本研究は中断したままとなった。令和4年度まで研究期間を延長したが、感染症の再拡大があり、実際のプロジェクトは期間中に実施できなかった。 2地域のうち、これまでに人口約17万人のA市においては、「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援」の意義・有効性を市民に向けて啓発する活動を令和4年度に実施した。第3段階の、各介入エリアの評価、評価の総括：システムの全体の評価、考察、学会発表・報告書作成論文発表を令和5年度以降に持ち越すこととした。
今後の研究の推進方策	研究のゴールを、在宅がん療養者に住民が生活支援する上での期待と躊躇について住民に対する意識調査・分析とし、結果を基に活動の評価指標とプロジェクトを実施するためのガイドライン作成とする。１）「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」の有効性を評価するための指標を以下の項目で作成する。住民に対して①在宅がんの療養者を支援することに対する躊躇、②期待、③在宅療養のイメージ、④在宅がん療養者になった際、住民から支援を受けることに対する躊躇、⑤期待。関係専門職（訪問看護師等）からみた、①住民が在宅がんの療養者を支援することに対する躊躇、②期待、2地域にて住民、療養者、サービス提供者に調査を行い、結果をもとに評価指標を作成する。評価指標を作成するために、住民・サービス提供者等を対象に調査を行う。２）これまでのプロジェクト及び研究の成果を集約し、「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」の地域特性に寄らず普遍的に重要となる要素と、地域特性に合わせた運用方法を検討する。「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」を地域特性に合わせて展開するためのガイドラインを作成する。 2地域のうち、人口約17万人のA市において、「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」の意義・有効性について市民への啓発活動に向けた活動の再開と研究全体の評価、考察、学会発表・報告書作成を行う。
次年度使用額が生じた理由	これまで主となるプロジェクトが中断しており、支出が少なかったこと、研究成果の公表のための学会参加費および旅費、成果報告書の支出がなかったため、令和5年度に持ち越した。令和5年度は、2地域のうち、人口約17万人のA市において、「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」の意義・有効性について市民への啓発活動に向けた活動の再開と研究全体の評価、考察、学会発表・報告書作成を行う。研究の成果を集約し、「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」の地域特性に寄らず普遍的に重要となる要素と、地域特性に合わせた運用方法を検討し、「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」を地域特性に合わせて展開するためのガイドラインを作成する。在宅がん療養者に住民が生活支援する上での期待と躊躇について住民に対し2000人規模の調査を行い、結果を基に活動の評価指標とプロジェクト実施をするためのガイドライン作成とする。