| 研究課題/領域番号 |
16K12269
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
小池 純子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 講師 (00617467)
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| 研究分担者 |
宮城 純子 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (60433893)
稲本 淳子 昭和大学, 医学部, 准教授 (20306997)
千葉 理恵 兵庫県立大学, 付置研究所, 准教授 (50645075)
関山 友子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (20614192)
石井 慎一郎 自治医科大学, 看護学部, 助教 (80724997)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 司法精神医療 / 地域精神保健福祉 / 他害行為 / リカバリー / 措置入院制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、精神障害者による他害行為予防のために精神保健医療福祉全体が連携すべきであるという視点から、関連要因の多角的分析により有効な対策の基礎資料を得ることを目的としている。このため本研究では、精神障害者による他害行為の予防に向け、精神保健医療福祉の連携を実現するため、活動の実際やニーズ等の関連要因を多角的に分析できるよう多領域にわたる調査を行う。具体的には、(1)精神保健医療福祉職者、および触法精神障害者を対象としたインタビュー調査（予備調査）、(2)精神保健福祉職者を対象とした質問紙調査、(3)精神科医療職者を対象とした質問紙調査、(4)精神障害者を対象とした質問紙調査の4つの調査研究を基盤とする。本年度は、研究全体の予備調査を行う期間であり（上記(1)に相当）、実施した2つの予備調査は以下のとおりである。
１．他害行為を行う精神障害者に対する自治体機関の活動の現状調査（ヒアリング調査）
２．重大な他害他害行為を行って医療観察法入院をしている患者の回復プロセスに関する調査（ヒアリング調査）
１においては、予定していた3自治体のうち、2自治体の調査を終了しており、最近の通報等対象者の対象特性の変化、自治体ごとの対象、支援体制の特性、各自治体における支援活動が明らかになった。
２においては、予定していた10名のうち、5名の患者のヒアリング調査を完了した（達成率50％）。患者の入院後の急性期から、回復期および社会復帰期までの心的な変化が聞かれ、そこに影響する要因について把握できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現時点で、予定通りに進行していない課題はあるが、平成29年度においても、継続的に調査を行っており、当初に計画した内容の成果を挙げることは、達成が見込める状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在行っている調査を継続的することによって、予定している成果を得ることができる。したがって、研究計画に変更を加えず実施していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究遂行上の諸事に伴い、パソコンの購入を予定より早期に行う必要があった。このため前倒し請求を行い購入手続きを行った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記以外に、変更をしなければならない状況はない。したがって、今後は、計画通りに使用できることが見込める。
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