| 研究課題/領域番号 |
16K12269
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
小池 純子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 講師 (00617467)
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| 研究分担者 |
宮城 純子 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (60433893)
稲本 淳子 昭和大学, 医学部, 教授 (20306997)
千葉 理恵 兵庫県立大学, 地域ケア開発研究所, 准教授 (50645075)
関山 友子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (20614192)
石井 慎一郎 自治医科大学, 看護学部, 講師 (80724997)
斎藤 照代 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (10783839)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 通報制度 / 措置入院 / 警察官通報 / 地域精神医療体制 / 自傷他害 |
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| 研究実績の概要 |
【目的】本研究の目的は、通報に至ることなく地域で安定した生活を送るための実効可能な支援体制を検討することである。
【方法】全国の都道府県、政令指定市計67か所に23条通報の受理状況を確認したうえで、同通報を年間5件以上受理している全410箇所の保健所と救急情報センターに対し、郵送法を用いて質問紙調査を行った。
【結果】216機関から回答を受けた。回答機関は、政令指定都市12（5.8％）、中核市15（7.2％）、県および県型180（87.0％）であった。対象機関の平成28年度の23条通報受理件数の中央値（四分位範囲）は25.0（12.3-54.8）件であった。通報対象者の総数は1,547名（男性53.8％、女性は46.2％）であり、40代男性が最も多い割合を占めた。
通報対象者の措置診察要否判断が困難な事例は、「支援をする家族がいない/非協力的」の回答が最も多かった。通報に関わる業務の実施率は8-9割に及ぶが、「指定医の確保」「病院との連絡調整システム」等の実施に困難を感じていた。今後は、「協議の場のファシリテート「病院との連絡調整」等が重点課題になると回答した。
【結論】現在の23条通報では、ケアマネジメントを必要とする事例に相当する対象への対応を担っていた。一方で、通報対応が、精神保健福祉機関の本来的な業務を逼迫している現状も示唆され、地域特性や各機関の機能、通報受理件数に応じて、円滑に通報業務を遂行する体制の見直しが急務になると考えられた。
体制整備に向けては、措置入院制度における医療機関の治療介入システム、通報事例の分析やモニタリングに基づく長期的な展望の抽出と業務のマネジメント、人員確保など、幅広い観点から検討していく必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
科研申請当初の計画通りに進めているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
このまま計画通りに進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究協力者の増員や旅費の増額により、変更する必要が生じた。今後は、節約を心がけて調査を実施していく。
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