| 研究課題/領域番号 |
16K12281
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| 研究機関 | 人間環境大学 |
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研究代表者 |
福田 由紀子 人間環境大学, 看護学部, 研究員 (00321034)
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| 研究分担者 |
杉浦 美佐子 椙山女学園大学, 看護学部, 教授 (40226436)
竹内 貴子 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 講師 (70387918)
神谷 智子 名古屋学芸大学, 看護学部, 講師 (90440833)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 在宅ケア / 緊急ニーズ / 訪問看護 / 緊急対応 / 訪問看護師 / 多職種連携 / アセスメント |
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| 研究実績の概要 |
在院日数の短縮に伴い、特に在宅ケア開始期は、療養者の身体・精神的問題の出現や医療処置、介護等の療養生活の問題が生じやすい。さらに、療養者と家族を多職種で支えるため連絡調整が重要となる。
開始期の緊急ニーズに適切に対応することは、在宅療養を継続し、生活の安定を図るための重要な条件となると考える。特に、今後、増加する高齢者の在宅療養を推進していくためには、開始期における訪問看護師による緊急ニーズへの予防と即時対応のためのアセスメントとケア評価ツールと緊急時対応における医師との連絡・調整体制が必要である。
本研究は、在宅療養者と家族を対象に、在宅ケア開始期における緊急ニーズ発生の訪問看護師の「電話対応」と「訪問対応」の実態を明らかにし、緊急ニーズ発生の予防と即時対応のためのアセスメントとケア評価ツール（ケア実施、教育、医療ケア等の連絡・調整を含む）を開発し、その効果を評価、有用性を検証する。さらに、在宅開始期の緊急時対応における医師との連絡・調整の方法を提案することを目的としている。
この開始期に必要なケアを十分かつ効果的・効率的に行うことによって、在宅ケア利用者の病状安定、健康維持が図れ、生活基盤整備を早期に実現することで、本人・家族の負担の軽減や療養生活の安定を図ることができる。特に、今後は在宅ケアを受ける対象が増加し、高齢化が進む中で在宅療養を推進していくためには、開始期における緊急ニーズに即時対応できるアセスメントツールを提案することで、看護の質を保証することができ、早期の在宅生活を安定させるための医師との連絡・調整の方法を構築することができる。
今年度はこれまでに調査を実施したデータの分析から、アセスメントとケアツールの作成し、介入調査を実施している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
初年度は在宅サービスの質の評価、訪問看護のアセスメントの枠組み、緊急ニーズ・緊急時訪問等の先行文献をまとめ、緊急ニーズのアセスメント表と在宅医療体制評価の調査表を作成した。アウトカム内容は緊急電話と緊急訪問の文献レビューから緊急ニーズの視点となる「緊急ニーズのアセスメント」をもとに作成した。
人間環境大学研究倫理審査委員会の承認（承認番号：UHE-201618）を得て、調査対象となる訪問看護ステーションと調整、訪問看護師に研究参加を依頼し、調査の同意を得て、調査を実施した。
昨年度は、在宅ケア開始期（退院日から15日間）の療養者・家族（以後、利用者とする）の緊急ニーズへの訪問看護師の緊急対応（電話対応・訪問対応）の実態を把握し、利用者の緊急ニーズと訪問看護師のアセスメント内容から看護師のアセスメントの視点を明らかにするため調査を行った。対象機関は、A県訪問看護ステーションのうち調査協力の承諾の得られた16施設、対象者は、2015年10月～2016年9月までの訪問看護ステーションの新規契約事例のうち、40歳以上の自宅療養者（以後、新規事例とする）で訪問看護初日（以後、訪問初日とする）から在宅開始の15日間に緊急対応が発生した95名である。調査期間は、2016年11月～2017年3月とした。その結果より、在宅ケア開始期の緊急対応の実態が把握できた。2018年は、対象者数が95名と少ないため、さらに追加調査を実施し。その結果をもとに、アセスメントとケアツールの試作を重ねた。
遅れている理由は、これまでに調査を実施したデータの分析から緊急ニーズ発生の要因を明らかにし、緊急ニーズ予防と即時対応のためにアセスメント項目（観察点、回数、方法等）を決抽出し、アセスメントとケアツールの作成し、アセスメントツールを訪問看護師に活用した調査を実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度は在宅サービスの質の評価、訪問看護のアセスメントの枠組み、緊急ニーズ・緊急時訪問等の先行文献をまとめ、緊急ニーズのアセスメント表と在宅医療体制評価の調査表を作成した。アウトカム内容は緊急電話と緊急訪問の文献レビューから緊急ニーズの視点となる「緊急ニーズのアセスメント」をもとに作成した。
研究倫理委員会の許可を得た後、退院日から15日間の療養者と家族に緊急ニーズへの即時対応の現状を200事例に調査する計画であったが、調査事例が95事例となった。これは、訪問看護ステーションの調査のため、協力いただけた施設も少なく、予定の半数の事例であるが、複数回の緊急訪問・緊急電話対応が行われており、事例は95名で調査は終了した。
2017年度に計画しているケア実施、教育、医療ケアの連絡・調整を含むアセスメントとケア評価ツールのプレテスト等を実施し、アセスメントとケアツールの試作を行った。しかし、対象者が95事例と少なく、症状や病態による特徴を見出すことができなかったため、2018年度に再調査を実施し、分析から緊急ニーズ発生の要因を明らかにし、緊急ニーズ予防と即時対応のためにアセスメント項目（観察点、回数、方法等）を決抽出した。2019年度（今年度）は、さらに、アセスメントとケア評価ツールを在宅ケア開始期の実践100事例に適用（介入）して、緊急ニーズの予防と介入の実態調査を行い、有用性を検証し、実用性を高める計画とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度繰越金19,540円と2018年度助成金1,300,000円で計画していたが、実支出額の累計額は1,176,332円であり、143,208円が2019度使用額となった。その理由は、第１段階調査として、事例を200事例としていたが、実際の調査では、約半数の95名となり、対象者が減ったことでの物品費・旅費・人件費・謝金のすべてが減額となり、再調査を実施して支出を行ったものの、19,540円が2018年度助成金となっている。さらに、調査後の分析がすべて進んでおらず、資料整理などの支出できておらず、次年度使用額となっている。使用計画としては、2018年度に実施した、再調査の分析への支出を予定している。また、2018年度に研究の進行が遅れたために学会発表や学会誌への論文投稿等ができなかったこともあり、2019年度には、学会発表や学会誌への論文のために使用予定である。
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