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2018 年度 実施状況報告書

ファミリー・バイオレンス予防のための地域参加型育児支援システムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 16K12295
研究機関山口大学

研究代表者

藤村 一美  山口大学, 大学院医学系研究科, 准教授 (80415504)

研究分担者 飯田 加寿子  山口大学, 大学院医学系研究科, 准教授 (40403399)
木嶋 彩乃  山口大学, 大学院医学系研究科, 助教 (70759670)
守田 孝恵  山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (00321860) [辞退]
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワードマルトリートメント / 子ども虐待 / ファミリーバイオレンス / ドメスティック・バイオレンス / 虐待予防 / 家族支援 / 育児支援システム / 地域看護学
研究実績の概要

本研究の目的は、乳幼児をもつ育児期にある家族に生じる子ども虐待、ファミリー・バイオレンスの予防、早期発見・対応を可能とする地域参加型育児支援システムを開発することである。
平成30年度は、地域において保育士・看護職等、子育て支援に携わる専門職がファミリーバイオレンスの早期発見・早期対応を可能とする子育てに関する家族リスクアセスメント指標の開発を目指した。専門職を対象とした家族リスクアセスメント指標のパイロットスタディを行うために、家族リスクアセスメント指標の外的基準となりうる既存尺度の選定を海外文献を中心に行った。既存のアセスメント内容を参考に30項目のアセスメント項目を作成したが、今後さらにアセスメント項目の精錬が望まれる。
また、地域住民による子育て家族への見守りを可能とする地域参加型育児支援システムの開発を目指し、その一環として母子保健推進員や児童委員等の地域住民が負担なく使用することができる子育てリスクアセスメントの開発に向け、平成29年度から引き続き地域住民が地域において可能な子育て支援の内容についてのインタビュー調査を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

家族リスクアセスメント指標の開発を目指しているところであるが、研究者の異動が予定されていたため、調査実施時の調査票回収の困難を予測し、調査の実施を延期し、専門家による会議を行った。

今後の研究の推進方策

地域において保育士・看護職等、子育て支援に携わる専門職がファミリーバイオレンスの早期発見・早期対応を可能とする子育てに関する家族リスクアセスメント指標の開発を目指す。さらに、地域住民による子育て家族への見守りを可能とする地域参加型育児支援システムの開発をめざし、その一環として母子保健推進員や児童委員等の地域住民が負担なく使用することができる子育てリスクアセスメントの開発を行う。

次年度使用額が生じた理由

平成30年度に予定していた家族リスクアセスメント指標の開発のための調査が、研究者の異動が予定されていたため、調査実施時の調査票回収の困難を予測し、調査の実施を延期したことから、次年度使用額が発生した。

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公開日: 2019-12-27  

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