| 研究課題/領域番号 |
16K12302
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
藤澤 まこと 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (70336634)
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| 研究分担者 |
黒江 ゆり子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (40295712)
加藤 由香里 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (60763555)
渡邊 清美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (30724455)
高橋 智子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (50720174) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 退院支援 / 人材育成 / 地域包括ケアシステム / 利用者ニーズ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地域包括ケアシステムにおける医療機関の退院支援の課題を明確化し、その課題解決の方策も含む「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成システムを構築し、地域包括ケアシステムの中での医療機関の退院支援の質向上を目指す。なお当該人材育成システムは、「ファーストステージ」として看護職者の退院支援の基礎力の育成のための「退院支援研修プログラム」の施行、「セカンドステージ」として自部署の退院支援のシステムを構築できる人材育成を含む
平成28年度は研究1として、各医療機関の退院支援の現状・課題を把握するための質問紙を検討・考案した。質問紙調査の内容には、病院の概要、院内の退院支援体制、退院支援充実に向けた取り組み、スタッフ教育、退院支援の課題等を含めた。質問紙調査の対象を県内102の医療機関の看護部長、退院支援担当部署看護職、一般病棟看護師、地域包括ケア病棟看護師とし、平成29年4月初旬に看護部長あてに質問紙を発送した。その質問紙調査の結果、看護部長26名、退院調整看護師23名、一般病棟看護師23名、地域包括ケア病棟看護師11名より回答を得た。また研究２として、同意の得らえた医療機関の退院調整看護師11名、及び地域包括ケア病棟看護師7名に、自部署の退院支援の現状と課題等に関するインタビュー調査（約60分から90分）を行った。調査結果については、現在分析中であり、地域包括ケアシステムにおける医療機関の退院支援の課題を明確化する。
また研究3のモデル医療機関のモデル病棟における「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成システム」の構築にむけ、モデル医療機関の選定を行い、2つの医療機関の看護部長に内諾を得たのち、看護大学、及び当該医療機関の研究倫理審査を受審し承認された。平成30年3月末より「ファーストステージ」開始に向け、研究協力依頼を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究1に関しては、平成29年度中に調査は終了しているが、回答の得らえた質問紙調査結果ついては、自由回答部分の分析中である。また研究２インタビュー調査には18名に協力が得られたので、逐語録作成に時間がかかったため、現在質的分析を行っている。同時進行で研究３のモデル医療機関のモデル病棟を決定し、取り組みを進めているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究Ⅰ・2に関しては、平成30年6月中に質問紙調査結果、インタビュー調査結果の分析を終了し、地域包括ケアシステムにおける医療機関の退院支援の課題を明確化する。
研究３については、2つのモデル医療機関の看護部長、モデル病棟師長、退院調整看護、訪問看護管理者等に研修推進の支援者となってもらい、定期的に検討会を開催しながら進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）インタビュー調査の逐語録作成等に向け、アルバイト謝金の額を増やしていたので、予定よりも支出が少なくなった。
（使用計画）
次年度は実際に2つの医療機関での研究3が開始されるので、検討会時の旅費や、検討会時の録音内容の逐語録作成の回数が増える予定である。また、調査結果を学会で報告・参加するための旅費にも使用する予定である。
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