| 研究課題/領域番号 |
16K12302
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
藤澤 まこと 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (70336634)
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| 研究分担者 |
黒江 ゆり子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (40295712)
加藤 由香里 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (60763555)
渡邊 清美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (30724455)
高橋 智子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (50720174) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 退院支援 / 利用者ニーズ / 地域包括ケアシステム / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地域包括ケアシステムにおける医療機関の退院支援の課題を明確化し、その課題解決の方策も含む「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成システム」を構築し、地域包括ケアシステムの中での医療機関の退院支援の質向上を目指す。なお当該人材育成システムは、「ファーストステージ」として看護職者の退院支援の基礎力の育成のための「退院支援研修プログラム」の施行、「セカンドステージ」として自部署の退院支援のシステムを構築できる人材育成を含む
2018年度は、2017年度に研究Ⅰとして行った質問紙調査結果を分析した。その調査結果より、モデルとなったA県内の医療機関の退院支援の充実に向け今後取り組むべき課題は、①患者・家族のこれまでの人生や今後の生き方への意思を捉え、患者・家族の意思決定に沿った計画的・継続的支援が必要である、②患者・家族の多様なニーズに継続的に応えるための多職種連携・看看連携の強化が必要である、③退院後の療養生活のイメージ化を図るための実地研修・事例検討を含めた継続的な教育支援が必要である、④退院支援に関する委員会等の活動の充実による退院支援体制の整備が必要である、の4点であると考えられた。
また研究3の「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成システム」の構築に向けた取り組みにおいては、A・B２つのモデル医療機関を決定し、2018年4月よりファーストステージを開始した。A・B の医療機関において、研究協力者である病棟看護師各3名が「退院支援研修プログラム」に参加し、看護大学でのリフレクション・事例検討等の研修の受講、訪問看護ステーション・退院支援担当部署等での実地研修、事例検討（3回）を実施した。そして当該研修の成果把握、およびセカンドステージに向けた自部署の課題の明確化を図るグループインタビューを施行し、結果については現在分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究1に関しては、18名のインタビュー調査結果について現在質的分析を行っている。研究2の外来患者へのインタビューに関しては、研究計画を変更し、病棟での取り組みとして支援を行った患者・家族に、退院後のインタビューを実施し、そこから自施設の利用者ニーズも把握することとした。
研究3に関しては、ファーストステージである退院支援研修プログラムの最終段階であるアドバンス研修（事例検討、ファシリテート）の参加が2019年8月となるためまだファーストステージが終了していない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究1については、2019年7月までにインタビュー調査結果の分析を終了し、地域包括ケアシステムにおける医療機関の退院支援の課題を明確化する。
研究３については、ファーストステージで行ったグループインタビュー結果の分析を進めて、自施設・自部署の退院支援の課題を明確化し、セカンドステージにおける具体的な取り組み内容を確定し、取り組みを支援する。ファーストステージである退院支援研修プログラムのアドバンス研修の受講については、セカンドステージの取り組みと並行して進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）研究結果の学会発表を予定していたが、調査結果の分析が遅れたため報告できなかった。そのため、学会参加の旅費等の支出が少なくなった。
（使用計画）
質問紙調査、インタビュー調査の分析がすべて完了した時点で、研究の中間報告書を作成する予定である。
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