| 研究課題/領域番号 |
16K12304
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
門間 晶子 名古屋市立大学, 看護学部, 教授 (20224561)
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| 研究分担者 |
浅野 みどり 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 教授 (30257604)
細川 陸也 名古屋市立大学, 看護学部, 助教 (70735464)
野村 直樹 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (80264745)
山本 真実 岐阜県立看護大学, 看護学部, 准教授(移行) (90710335)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | オープンダイアローグ / 子ども虐待予防 / 家族支援 / 子育て支援 / ナラティヴ / 地域看護学 |
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| 研究実績の概要 |
研究期間1年目である平成28年度は、主に研究計画の第一段階である、【準備・トレーニング期；子ども虐待予防に関わる専門職研究協力者の募集とオープンダイアローグ（OD)のトレーニング・チームの育成】に着手した。詳細は下記の通りである。
１．乳児院や児童相談所でのフィールドワーク：正式な研究依頼や開始に先立ち、子ども虐待の予防や対策の最前線にあって親支援に苦慮している乳児院2か所、児童相談所1か所へ赴き、支援の現状や工夫・苦労、困難点などを教えてもらい、また「サインズオブセイフティ」の勉強会・事例検討会に参加した。児童相談所の家庭復帰支援事業の一環である「家族応援会議」へ、家族を含む参加者の了解のうえ出席する機会を得た（2回）。これらを通して、乳児院や児童相談所の家族支援の現状や本研究が果たせる可能性について検討することができた。
２．研究倫理審査申請・承認、研究協力依頼：所属機関にて研究倫理申請書を提出し、承認された（平成28年12月末）。児童相談所に研究の相談を行い、オープンダイアローグの研修会を開催した（平成29年2月）。自治体の子育て支援、児童虐待対策等の部署に研究計画を説明し、研究実施への理解を得た。
３．オープンダイアローグの研修会の実施：研究分担者の野村直樹が主催する「オープンダイアローグ研究会」（28年度4回実施）に児童相談所職員を誘い、参加を得ることができた。その一方で、児童相談所にて「オープンダイアローグの基本と対話実践」というタイトルの研修会を、日本へのODの紹介者のひとりであり、児童相談所勤務経験のある臨床心理士・白木孝二氏を講師に迎えて開催した。演習も含めた研修会に23名の参加があり、感想等より、児童相談所職員がODに関心を持っていること、自分のケースワークの中で利用可能性があると感じていることなどを把握することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【第1段階；準備期】の主な内容である、研究協力機関との関係づくり、専門職研究協力者となる可能性のある保健・心理・福祉等の専門職者へのアプローチ、行政への研究説明と協力打診などは行うことができた。また、研究者自身がオープンダイアローグの理論と実践のための力をつけるという点についても、様々な研修会に参加することを通して進行しつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、【第1段階・準備期】の内容を継続しつつ、【第2段階・実践期】への足掛かりを得る予定である。具体的には、以下の2方向から推進する。
１．オープンダイアローグのトレーニングの継続と専門職研究協力者の探索
研究者らがメンバーとなっている「オープンダイアローグ研究会」（主催；野村直樹）、および全国各地で開催されているオープンダイアローグやリフレクティング、あるいは子ども虐待予防の家族支援に関する研修会に、研究者らが引き続き参加し、オープンダイアローグや対話実践の研鑽を積む。同時に研究のアイディアを磨き、研究実施の可能性を検討し、関心をもつ専門職研究協力者を探す。
２．専門職研究協力者の特定とオープンダイアローグ実施可能な家族研究協力者への研究依頼
研究プロセスを共に歩む専門職研究協力者については、オープンダイアローグに関心をもっているという段階と、実際自分のケースに対して実践してみようと思い立ち行動に移す段階とは、大きな開きがあると考える。児童相談所での研修会を継続する中で、関心をもつ専門職者が実践に移りやすいような環境を整えられるよう、チームとして研究できるよう、児童相談所などの研究協力機関との関係を育てていく必要がある。また、研究会・研修会などを通して、専門職研究協力者からのフィードバックをもらい、研究計画を洗練させていくことが肝要である。そのようなプロセスを経て、専門職研究協力者を通じて、オープンダイアローグを実践できる家族研究協力者を選定してもらうなどの次の段階に進む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に予定していた視察（浦河べてるの家：北海道）を年度中に実施できず、平成29年度に実施予定である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研修会参加・旅費15万円、視察旅費・滞在費40万円、学会参加費・旅費20万円、講師料20万円、研究協力謝礼金10万円、逐語録作成20万円
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