2018 年度実施状況報告書

高齢者が社会の新たな担い手として活躍する都市型高齢者社会貢献システムモデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号	16K12325
研究機関	福岡大学
研究代表者	中嶋恵美子福岡大学, 医学部, 教授 (30461536)
研究分担者	木村裕美福岡大学, 医学部, 教授 (00301359) 兼岡秀俊福岡大学, 医学部, 教授 (20161169) 塚原ひとみ福岡大学, 医学部, 教授 (20555403) 久木原博子福岡大学, 医学部, 教授 (50268950) 中島充代福岡大学, 医学部, 准教授 (60320389) 有田久美福岡大学, 医学部, 講師 (60526523) 原田春美福岡大学, 医学部, 教授 (70335652) 池田佐知子西九州大学, 看護学部, 准教授 (70640275) [辞退] 佐久間良子福岡大学, 医学部, 准教授 (80554758)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード	高齢者 / 社会貢献 / 高齢者育成支援
研究実績の概要	本研究は、地方都市部（福岡市城南区）に居住する前期高齢者を対象にした社会貢献に関する意識・意欲・活動内容等のニーズ調査と、同地域に居住する23～64歳の住民を対象にした高齢者の社会貢献に関する期待・要望等のニーズ調査とを基に、高齢者が社会貢献活動をするために必要な能力を開発・活用する複数の支援プログラムを開発する。さらにその高齢者育成支援プログラムを実践展開し、検証することによって、高齢者が社会の新たな担い手として活躍する都市型高齢者社会貢献システムモデルを構築することを目的としている。平成30年度も引き続き、研究者が高齢者育成支援プログラムとして考えている『次世代育成活動』、『健康生活支援活動』、『独居老人サポート活動』のベースとなるような企画として、「高齢者介護カフェ」の開催や「高齢者の食と栄養について」「高齢者の運動」「成年後見制度」「エンディングを考えよう」などのテーマでワークショップを開催した。上記のカフェやワークショップに参加した地域の高齢者や住民に対して、高齢者が社会貢献に関して『したい』・『できる』・『できそうだ』と考える活動について、住民が高齢者に『してほしい』と考えている活動について調査を行った。そして高齢者にどのような能力育成支援をすれば同地域において高齢者が社会参加できると思うかについても参加者から聞き取り調査を行った。29年度及び30年度に行った諸々の地域高齢者や地域住民との交流機会における地域高齢者・住民からの聞き取り調査の結果を基に、平成29年度末に高齢者ニーズ調査票と地域住民ニーズ調査票を作成し、30年度はプレテストを実施し修正を重ねた。調査対象者の抽出、発送準備等を行っている段階である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由当初計画では平成28・29年度に高齢者のニーズ調査・分析から現状と地域の課題を明らかにする予定で、無作為抽出した福岡市城南区地域に居住する前期高齢者1000名を対象に、高齢者の社会貢献に関する意識・意欲・活動内容等を調査し、現状と地域の課題を明らかにする。そして調査結果の分析・検討を行い、高齢者が社会貢献に関して『したい』・『できる』・『できそうだ』と考える活動を明確にするとしていた。しかし、調査票の作成が遅れたために平成28・29年度に調査ができず、平成29年度に予定していた地域住民へニーズ調査（無作為抽出した福岡市城南区地域に居住する23～64歳の人1000名を対象に、高齢者にどのような社会貢献活動・支援を期待しているかを明確にする）と一緒に高齢者ニーズ調査も平成30年度に実施するように計画修正した。しかし、平成30年度は地域高齢者ニーズ調査及び地域ニーズ調査に関する調査票の作成、プレテストの実施までにしか至らず、現在地域高齢者ニーズ調査及び地域住民ニーズ調査にやっと着手する状況であるために遅れていると評価する
今後の研究の推進方策	2019年度に地域高齢者ニーズ及び地域住民ニーズの一斉調査の実施・結果分析を行い、地域において高齢者が社会参加できる高齢者支援プログラムを明確にする。
次年度使用額が生じた理由	（理由）平成30年度に高齢者ニーズ調査及び地域住民ニーズ調査の実施のために、前期高齢者1000名及び23～64歳の地域住民1000名を住民基本台帳より抽出し、調査実施・集計・等の調査委託費と調査票の発送・返送用の切手代、礼状兼督促はがき代、当の通信費、調査データ入力用コンピュータ購入のための費用を計上していた。しかし高齢者ニーズ調査及び地域住民ニーズ調査の実施が、2019年度にずれ込んだために支出額に誤差が生じ、多額の繰越金が発生した。（使用計画） 2019年度に高齢者ニーズ調査及び地域住民ニーズ調査の一斉調査と分析を終え、支援プログラム試案を作成する。また研究期間の1年延長を予定しており、平成30年度までの繰越金は今後支出予定である。