児童虐待のリスクが高い妊婦に動機づけ面接法で保健師が家庭訪問をしたら虐待は減るか

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K12326
• 研究機関: 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
• 研究代表者: 三瓶 舞紀子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, (非)研究員 (70550820)
• 研究分担者: 藤原 武男 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (80510213) ; 大野 佳子 城西国際大学, 看護学部, 教授 (20347107)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 子ども虐待 / 第一次予防 / 動機付け面接

研究実績の概要

本研究では、支援を拒否することが多い、貧困や若年など児童虐待の社会的リスク要因をもつ妊婦へ、相手を望ましい方向へ動機付ける「動機付け面接法」を用いて保健師が妊娠期から家庭訪問をすると、妊婦健診や福祉サービスを受けるといった①被支援行動が増えるか、また、その結果として②生まれた子どもへの母親の虐待行動が減るかを主要評価として検証することを目的とする。さらに、副次的評価として、子どもが生後4か月児の母親のメンタルヘルスに良い影響があるか、同時に、児童虐待のリスク要因となる低出生時体重等の出生時異常と出生後4か月までの発育・発達不全を減らすか、を検証する。
平成29年度は、多忙等を理由に予定していた2市区町村より実施ができないとのことで、他市区町村へのアクセス、T市との調整を行った。介入後の評価が可能となるように、上記目的となる結果指標とすでに行政で得ている指標とのすりあわせ、データの電子化を支援した。具体的には、妊娠届出時の母性相談表や4か月健診時の記録表、新生児訪問時の記録用紙等である。これらは、これらデータがどう役立つのかについて説明後、たたき台となる各用紙案及び入力様式案を研究者が作成して、さらに現場の保健師の意見や要望を取り入れ、行政の母子保健事業の見直しやシステム変更のタイミングにあわせて負担なく行った。また、介入後のデータ提供はできないが研修は受けたいという行政へワークショップ等を行ったり、A県全体の研修でワークショップを行いつつリクルートの機会とした。また、これらを通じて、教育内容を見直した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成29年度の目標は、介入群保健師への動機付け面接教育実施・調査対象茶の評価指標データの収集であったが、行政の都合で実施ができなかった。このため、他行政へのアクセスを含めて介入実施のための努力を行った。その結果としてT市から可能性があるとのことで、打ち合わせを行った。しかし結果指標となるデータ元であるT市の記録媒体が電子化されておらず介入をしても評価するデータがなかった。このため、当該市の母子保健事業の見直しやシステム変更のタイミングでT市を支援する形で電子化をすすめデータベース作成を行った。

今後の研究の推進方策

当該市への引き続きの支援をとおして介入へつなげること及び当該市での予定変更を視野に他市へのアクセスを継続して行う。特にすでに電子化されている行政を対象に積極的にリクルートしていく。また、研修会等でのリクルートも継続する。行政の状況に合わせて研究デザインを柔軟に変更できるよう複数の方法をもって交渉にあたる。

次年度使用額が生じた理由

介入実施予定が延期したため、介入実施に必要な金額を繰り越した。