| 研究課題/領域番号 |
16K12347
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
平野 かよ子 長崎県立大学, 看護栄養学部, 教授 (10119381)
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| 研究分担者 |
春山 早苗 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00269325)
久佐賀 眞理 長崎県立大学, 看護栄養学部, 教授 (10312167)
藤井 広美 杏林大学, 保健学部, 准教授 (10336844)
山口 佳子 東京家政大学, 看護学部, 教授 (20317762)
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
小西 かおる 大阪大学, 医学系研究科, 教授 (60332376)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 評価指標 / 保健活動 / 保健師 / 統計項目 / 政策統計 / 政策提言 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度には評価項目の統計項目としての適応可能性を検討するため,以下の2点について調査研究を行った。
ひとつはこれまでに開発してきた6保健活動領域の評価指標が統計項目として利用可能であるかを明らかにするために、統計学的に評価指標の信頼性と妥当性を検証し、項目の精査を行った。具体的には、これまでの調査に協力してくれた市町村と全国の保健所に評価指標を用いて保健活動を5段階で評価してもらい、評価項目の項目分析と内的整合性を検証した。項目分析としては、各項目の回答状況と項目間の関連性等を検討し、回答の偏りや項目間の関連状況から評価項目の絞り込みの観点を整理した。内的整合性に関してはCronbackα係数を求めたところ、6領域全てが.90以上で、高い信頼性が確認された。これらの統計的解析を基に評価指標の絞り込みや評価項目の表現の修正、関連性のある項目群の整理等を行った。
ふたつ目は、全国の都道府県の保健師指導担当を対象として、国への報告事項以外に都道府県独自で集計している統計項目（保健師活動、母子保健、健康づくり、高齢保健、精神保健、感染症、難病保健）と項目の集計結果の活用について調査を行った。その結果、保健師活動：26、母子保健：17、健康づくり：11、高齢保健：12、精神保健：12、感染症：6、難病保健：17の計101の回答が得られた。
今後、これらの都道府県の状況を参考として、都道府県レベルで集約できな統計項目として活用可能な項目を評価指標の中から設定する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画では予定していなかった評価項目の統計的な項目分析と項目間の関連性の検証を行ったため、全国の都道府県の独自調査項目の調査は調査票の回収と集計資料の収集に終わったが、ほぼ計画どおりである。都道府県への独自項目に関してのヒアリングは次年度早々に実施する予定である。
一方で評価指標の各項目毎の回答状況の分析と相関係数を用いて項目間の関連性について詳細に分析したことで、統計項目として有用性の高い項目を絞り込む基準を明確にすることができた。主な基準としては、約８割以上が「できている」あるいは「ほぼできている」と回答した項目は削除可能な項目とする、項目間の相関係数が高い項目については統合あるいは削除について検討する、関連性が有意水準に達していない項目は削除について検討する、活動の改善が表わせやすい項目は残す、等である。これらの基準を基としかつ活動実態を勘案して、6領域の評価項目の精査を行った。
保健活動の基盤である「構造」の項目と「プロセス」の項目および「結果」の項目の相関から、「個別支援関連」や「ネットワーク形成関連」あるいは「地域診断に基づく計画策定関連」等としてのまとまりのある項目群を抽出し、これらも統計項目の選定に活用することとした。
さらに評価指標の活用方法として、統計的検定により項目数を絞って質的な政策統計項目に導くとともに、自治体の保健活動の全体像や特徴が示せるレーダーチャートを作成し、自治体の課題を把握するツールとしての活用方法について検討した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は都道府県から回収できた独自集計項目と資料を分析し、さらに評価指標の項目を絞り込み、都道府県レベルで政策統計として活用できる評価項目を明らかにして政策提言を行う。また、自治体の保健活動の特徴や課題を把握しやすく見える化でする表示方法についても検討し、その成果を政策統計とともに発信する。さらにこれらを研究成果を論文として投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度に実施予定であった都道府県を対象とした独自統計についてのヒアリング調査を実施しなかったために次年度使用額が派生した。今年度実施したアンｊケート調査で独自統計項目を設定している自治体を把握することができたので、次年度に栃木県、埼玉県、山梨県、島根県等へ出向きヒアリング調査を実施する。この次年度使用額は、ヒアリング調査旅費として使用する。また、研究の最終年度になるため、絞り込んだ評価指標から都道府県での活用が妥当な質的な統計項目を明らかにし、それらの研究成果を冊子とし、都道府県へ配布する製本印刷費、郵送費、および班会議費、研究分担者の班会議参加旅費とする予定である。
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