研究分担者 |
春山 早苗 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00269325)
久佐賀 眞理 長崎県立大学, 看護栄養学部, 教授 (10312167) [辞退]
藤井 広美 杏林大学, 保健学部, 准教授 (10336844)
山口 佳子 東京家政大学, 健康科学部, 教授 (20317762)
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
小西 かおる 大阪大学, 医学系研究科, 教授 (60332376)
森本 典子 活水女子大学, 看護学部, 助教 (80826826) [辞退]
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研究実績の概要 |
母子保健活動、健康づくり活動、高齢者保健福祉活動の研究は、平成30年度に開発した各領域の保健活動の評価指標(母子:28,健康:29,高齢:25項目)を用い、実際の保健活動の評価してもらい、評価指標を統計学的に検証した。調査対象は3領域とも無作為抽出した270市町村とし、評価指標の調査票を郵送し回収した。3領域ともに各項目の平均値とSD、Spearmanによる相関係数、クロンバックα係数により内部整合性を確認した。また、因子分析を行い、評価指標を構成する因子を得て、各評価指標の信頼性・妥当性、有用性が検証された。因子分析の結果等から全ての評価指標は統計項目としての適用が確認された。 精神保健福祉活動の研究は、平成28年に行った調査結果について、措置入院に関する権限の違いを考慮し、県型保健所と中核市保健所の精神障害者の受療支援に関する現状と課題を検討した。分析結果及び平成30年に出された「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」等をふまえ、評価指標の改訂を行った。 感染症対策の研究では、これまでに開発した感染症対策の評価指標71項目を用いて、平成30年2月に実施した保健所における感染症対策にかかわる保健活動の実態調査を行い、評価指標項目間の相関や因子分析、既存統計項目等の照合により、統計項目として結核20項目、平常時の対応(発生予防・早期発見)9項目、急性感染症発生時の対応(発生への備えも含む)14項目、計43項目を選定した。 難病保健活動の研究では、自治体での実用性を検証する目的で、A県の保健所16か所を対象に、難病保健活動の評価指標を用いて難病対策地域協議会の推進を含む難病保健活動計画の立案及び評価を実施した。可住地域の人口密度によって難病に関する地域課題に共通性が見いだせ、難病保健活動の評価指標を難病対策地域協議会の推進に活用できる可能性が示された。
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