| 研究課題/領域番号 |
16K12359
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| 研究機関 | 広島都市学園大学 |
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研究代表者 |
岡平 珠才子 広島都市学園大学, 健康科学部, 教授(移行) (60441557)
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| 研究分担者 |
梯 正之 広島大学, 医歯薬保健学研究科(保), 教授 (80177344)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ヘルスリテラシー尺度 / 社会経済要因 / メタボリックシンドローム予備群 / 特定保健指導 / 健康改善行動 / 保健指導評価 / 健康獲得力 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度には広島県下の2市町で行った予備調査66件の結果をもとに探索的因子分析を行った。その結果に基づき２市町（Ａ市Ｂ町）で本調査を行った。得られたデータ（221件）を用いて「健康情報を獲得する力であるヘルスリテラシー尺度」の開発・作成のために、新たに探索的因子分析、さらに検証的因子分析（共分散構造分析）を実施した。探索的因子分析の結果からは4つの因子が抽出され、１つは情報の活用に関する因子、2つ目は情報の入手・伝達に関する因子、3つ目は情報の理解の困難性に関する因子、4つ目は情報の評価に関する因子がそれぞれ抽出された。予備調査結果を用いて行った因子分析結果より、よりモデルの概念に近い因子が抽出された。Cronbachのα係数は①.865、②.858、③.761、④.698であった。その後、引き続き検証的因子分析（共分散構造分析）を行いモデルの適合度を見た。4つのパス図を作成し、もっともGFIが高かったモデルは0.777となった。適合度については、さらに当該モデルがデータに適合しているかどうかについて
検討を重ねる。次に、前年度（平成29年度）に行った２市町（Ａ市Ｂ町）の調査件数221件に、今年度実施した２町（Ｃ町Ｄ町）（Ｄ町は豪雨災害の為2019年5月末まで調査を継続）の調査結果172件を加えて得た393件の調査結果を用いて、健診データの改善度と属性・社会経済状況（年齢・世帯人数・教育年数・世帯年収・経済的余裕）との関連を見た。アンケート調査結果の最後に調査対象者のメタボ健診結果（健診データ）のデータ供与を依頼し、同意の得られた対象者の健診結果経年比較（改善・不変・悪化）を行った。
①「予想外の出費の負担感がない人」ほど、「経済的余裕がある人」ほど健康であること②「教育年数が多い」人ほど「世帯年収が高い」人ほど健診結果の改善度が高いといった結果が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本調査のデータを用いた共分散構造分析から、考案したヘルスリテラシー尺度モデルの適合度をみた。次年度の尺度活用に向けて、さらに適合度を高めていく。
もう一方の研究目的である健康の社会経済格差については、「健診結果のデータを活用してその経年変化から社会経済状況と健康改善度との相関（相関分析）を見た。健康獲得と社会経済要因について一定の成果を得た。開発したヘルスリテラシー尺度を用いて、特定保健指導対象者のヘルスリテラシー度を評価し、保健指導の方向性を特定し指導に活用する。情報の入手に困難を抱えているのか、情報の理解に問題を抱えているのか、情報の正しい判断に迷っているのか、情報の活用・実行（生活習慣改善行動）に問題を抱えているのかの判断に貢献しうるツールと考える。保健指導を行う医師、保健師、栄養士等の専門職がヘルスリテラシー尺度を活用し、根拠(Evidence)に基づいた指導用ツールをめざす。
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| 今後の研究の推進方策 |
探索的因子分析から、モデルの適合度を見る確認的因子分析（共分散構造分析SEM）を行い、作成したヘルスリテラシーモデルの適合度を確認した。今後は測定尺度の妥当性・信頼性を見るための因子分析、全体の構造を見るための構造方程式を見ていきながら、尺度の信頼性を高めていく。実際の保健指導に活用することで尺度の評価をしていく。次年度は尺度の評価に焦点を当てて研究を進めたい。すでに妥当性・信頼性の得られた「健康管理尺度」もアンケート調査項目に入れ結果が得られていることから、ヘルスリテラシー結果と健康管理尺度結果との関連も見ていく。「尺度開発の為の調査協力はできないが、尺度が開発されたら評価のモニタリングに参加したい」と申し出ている自治体（広島市）がある。活用・評価に向けて次年度は結果を出していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度の研究の進度は順調であったが、平成30年7月に発生した中国地方の豪雨災害により、就業機関（大学）の教育業務の停滞と被災・通学困難学生の対応や手続き・支援等により、研究活動が一時期滞った。さらに調査を依頼していた自治体が被災し、特定健診・特定保健指導業務の延期（６か月）により調査終了時期が2019年5月末となった、研究の核である「特定保健指導のヘルスリテラシー尺度の開発」には支障がないが、自治体比較や尺度の評価に影響があった。全体の分析に支障を来したため、補助期間の延長願を申し出た。
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