| 研究課題/領域番号 |
16K12364
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
大野 眞男 岩手大学, 教育学部, 教授 (30160584)
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| 研究分担者 |
小島 聡子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70306249)
竹田 晃子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (60423993)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 方言復興 / 方言データベース / 被災地の言語文化 / 郷土教育 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災と大津波の被災地である岩手県下の諸地域において、方言の活性化を通じて疲弊した被災地の文化・社会の復興を支援するために、①昭和初期の「岩手県郷土教育資料」等の被災地域に眠っている膨大な方言資料のデータベース化・学習材化、②方言使用場面の維持・拡大を目的とした「おらほ弁で語っぺし」事業（方言を語る会）の推進、③言語文化復興の理論・方法論構築のための情報収集の3点について、小島聡子・竹田晃子を研究分担者、小島千裕を研究協力者として取り組んだ。
①については、昨年度「岩手県郷土教育資料」に現れる方言語形の意味記述のすべてを電子資料化したことに加えて、津波被災地方言に関する新たな資料として伊藤麟市（1982）、岩手大学国語学研究室（1980）、牧原登（2014）の電子化を行った。また、明治から昭和初期の県下の小学校で作成された方言資料中の音声表記が、童話作家・宮澤賢治作品中における方言音表記と一致することを派生的に発見し、宮澤賢治関係機関誌に発表した。
②については、年度途中で文化庁「被災地の方言活性化支援事業」が採択されたため、本研究では9月までの宮古市田老地区の田老第一中学校における方言劇支援活動、9月までの釜石市における方言昔話語りの支援活動を行った。
③については、大野眞男・小林隆編『方言を伝える』以降の理論的展開をまとめた報告として大野・竹田・小島「おらほ弁で語っぺし事業の報告」（日本方言研究会）を発表するとともに、新たに海外の少数言語の社会的機能に関する研究からJ.Edwardsらの新知見の理論的取り込みを図った。また、災害文化研究会においてパネルディスカッション「ことばを切り口として災害文化を考える」を行った。加えて、5月の実践方言研究会において研究発表を行うことを予定している。また、『シリーズ日本語の語彙』第8巻に「方言語彙の継承と教育」を執筆・入稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度終了時点は研究計画の折り返し点に当たり、①昭和初期の「岩手県郷土教育資料」をはじめとする地域言語文化の未利用資源の電子データ化がかなりの程度進んだために、これらを利用したオーダーメードの地域方言学習ツール作成の前提条件が完成に近づいたという点で、順調に進展していると判断した。
加えて、②方言使用場面の維持・拡大を目的とした活動についても、釜石市では方言昔話を語る会と連携した一般市民対象の語りの会・小学校での語り聞かせの会が順調に進展しており、市教育委員会からの要請により仮設住宅への派遣公演の機会を持つこともできた。また、宮古市田老地区の田老第一中学校における方言劇支援活動も二年目に入り、地元の復興NPOや演劇関係集団との連携体制をとることができた。
③言語文化復興の理論と方法論構築については、小・中学校における国語科学習指導要領の改訂に伴い地域方言の扱いが見直されたことを連動させ、かつ海外の少数言語・方言の社会的機能に関する直近の理論を反映させて、共通語の持つcommunicativeな機能と対照的なsymbolicな機能を地域方言が担っていることを明確に示すことができた。具体的には、方言は共通語と対立するものではなく、地域アイデンティティーを豊かに担保するためには必須の社会的手段であり、ことに被災地域においてはコミュニティー再生の活力として不可欠な要素であること、被災地の学校教育においても肯定的・積極的に教材として取り込まれる必要があることを、災害文化研究会や実践方言研究会（予定）で提言することができた点においても、順調に進んでいると自己評価される。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度以降は、①データベース化については、既に電子化がかなりの程度進められたが、エクセルデータ形式のデータ量が膨大でありCDのスペックによっても利活用に制約が生じることから、どのような媒体により分担者・協力者及び利用希望者間で共有を図っていくべきか検討を行うことが求められる。また、今後の学習材としての可能性と学校教育現場での活用の試行の段階に入っていく。
②方言を語る活動の推進としては、これまで通り一般市民対象の語りの会の活動を継続する一方で、小・中学校の国語科学習指導要領の改訂を受けて、釜石市内の小学校、宮古市田老地区の中学校での方言活性化教育実践の活動を一層充実させていくことが求められる。また、併せて被災県としての岩手県全般における地域の言語文化活性化の支援を、広く展開していく手がかりを模索する必要がある。
③言語文化復興の理論・方法論構築については、内外の社会言語学の動向を踏まえつつ、支援活動の実践により裏付けられた支援モデルの構築に向けて、日本語学会・日本方言研究会・実践方言研究会等の場において研究発表を継続し、併せて、今秋以降の刊行が予定されている『実践方言学講座』中の一巻「方言の教育と継承（仮題）」を通して研究成果を広く社会に問うことが予定されている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度計画を予定していた①データベース化について、エクセルデータ形式のデータ量が膨大でありCDのスペックによっても利活用に制約が生じることから、分担者・協力者等間で共有を図っていく方策の再検討が求められたため、データベースの実質化が見送られたことによる。
平成30年度以降、何らかの形での実質化と共有化を図り、かつ様々な地域ニーズに合わせて学習材化が可能となるような方法論について検討を深める。
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