漁業権行使に関する将来的な展望についての研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K12366
• 研究機関: 福島大学
• 研究代表者: 井上 健 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80334001)
• 研究分担者: 阿部 高樹 福島大学, 経済経営学類, 教授 (40231956) [辞退]
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 漁業権 / 居住要件 / 東日本大震災 / 組合管理型漁業権

研究実績の概要

本研究では特に東日本大震災以降に顕著化し始めた漁業権行使に関わる居住要件について、現状の把握と今後の在り方について探求することを目指している。被災地では住居を失い、それまでとは異なる場所での生活を余儀なくされた漁業者が多かった。そのような居住者の中には漁業権行使に関わる実質的な居住制約との関係から、漁業から撤退せざるを得なくなったものもいることが本研究での調査の中で明らかになっている。このような状況が、制度面を考慮した際に必然的に発生することについては、既に確認済みである。一方、この間の2回の漁業権の一斉更新の際には、水産庁から「特別な配慮」に対する要請を行っている。昨年度は2回目の一斉更新の時期に該当したが、この要請に対する宮城県内における対応について、県漁協および各支所においてヒヤリング調査を実施した。県漁協は、1回目の際には「漁村」単位の自主判断に委ねるという判断をしていた。それに対して2回目の際には、水産庁の配慮要請に積極的に応じるという決断を行った。すなわち、東日本大震災前の居住地について漁業権行使に関わる居住制約を満たす場合には、特例措置を講じるというものである。1回目の際にもそのような対応がなされた地区も多かったが、県全体の方針として示されたものではなく、異なる判断を行った地区もあったようだ。2回目においては行使規則に特別措置を明記が明記されたことが確認されており、この点において大きな決断を行ったと言える。県漁協としては「指導」という形で上記の方針を進めたが、各地区はその指導に準拠する形で対応しており、結果として同一方針が実現する結果となっている。もちろん、あくまでも特別措置であり、新規就業者に適応されるものではない。そのため、新しい沿岸漁業の方向性が見えてきたとまで言える状況に達したとは言えない。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度は進捗が遅れていた漁業地区調査を完了させることができたが、当初の予定では研究が完成する年度となるはずであった。このような進捗状況に鑑み、研究期間を1年延長した。先方との予約の不調が続いたこと、共同研究者が抜けたことなどを理由として漁業地区調査が大幅に遅れたとが、おもな理由である。

今後の研究の推進方策

現地調査が概ね終了したことから、研究の完成を目指すことになる。更新された漁業権の免許についての情報が入手可能となったため、現地調査から得られた事実とを比較しながら客観的な事実の把握をしていく。

次年度使用額が生じた理由

計画していた現地調査が先方との予約の不調や共同研究者との日程調整が困難であったことから予定よりも少ない回数しか実施できなかったことから、連動して研究の進行が遅れたことから使用額が予定よりも少なくなった。次年度については、ヒヤリングで得られた情報の整理、漁業権更新に関する情報の抽出等の作業において、補助作業者を雇用することを中心に予算を使用する。