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本研究では、東日本大震災後の沿岸漁業地区において顕著となった漁業権に関わる居住要件をおもなテーマとしている。震災の影響で住居を失った漁業者の中には、それまでの居住地から離れた地で生活することを選択した結果、居住要件を満たさなくなり、漁業の継続が困難となったものの存在も確認されている。このような漁業者については、社会的な救済という視点も必要であるだろう。この点については、水産庁が示した指針をもとに、漁協の指導が行われており、2013年および2018年の区画漁業権の一斉更新時には、特例的な救済措置が講じられた。そのため、短期的な意味では問題が解消されたとみることができるが、本研究では別の問題意識を持って調査研究を進めてきた。居住要件を緩和することで、新しい漁業の可能性を広げられるのではないかという問題意識である。漁場管理・漁業管理という点から居住要件が重要であると認識してはいるが、一方で、制約を大きくしすぎることは、沿岸漁業への新規参入を妨げる要因になりうるのではないかと考えている。特に若い世代が漁業を魅力的な産業と考え、職業として選択するという視点を認識したとき、都市部から通勤して漁業を営むという選択肢は検討に値する。そのためには、制度上の工夫が必要であるが、近年の2地域居住の例を参考にすれば、伝統的な漁場管理・漁業管理と都市部からの通勤型勤務との両立は可能であると考える。以上のような問題意識をもとにヒヤリングを中心に情報収集を実施してきたが、一時的な救済措置以上の決断をした地区を確認することはできなかった。東日本大震災の発生から9年を経て、当初の問題意識が薄れていく状況においては、新しい息吹を生む源泉とならないのはやむを得ないかもしれない。ただし、沿岸漁業における後継者不足の問題は継続的な課題であり、今後も新たな検討を行っていく必要があると考えている。
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