| 研究課題/領域番号 |
16K12367
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 原子力災害 / ローカル・ガバナンス / 避難者・被災者支援 / 地域再生 / 環境民主主義 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、日本（東海村・福島）、アメリカ（ハンフォード）を中心に調査を行った。
国内では、2016年に続き、第4回目となる茨城県内の広域避難者アンケートを実施し、県外避難者の現在の暮らしと課題、政策面での必要性について把握した。アンケート結果からは、現在、福島県外で生活する被災者の多くは、すでに現在の生活の安定は確保しているものの、先の見通しや、福島県内の自宅・土地の見通し、地域再生に大きな不安を抱えていることが明らかとなった。報告書は、大学HPで公開しており、マスコミ等でも多く報道された。また聴き取り調査や支援活動を通して、応急仮設住宅の提供が終了となる地域が拡大し、被災者は住宅面での自立を迫られている状況にあるが、住宅確保が困難なケースには往々にして、生活困窮、精神疾患（あるいはその傾向）、就労などの面でも困難を抱えている場合があり、複合的な要因により生活再建が困難なケースもあり、単なる被災者支援ではない社会福祉協議会等を含めた既存の社会資源との連携が必要となることが指摘される。
茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働をめぐっては、東海村やその周辺市町村で行政レベル、市民レベルで議論が展開されており、過去の原子力災害の認識を含めた聞き取り調査や、行政主催の説明会参加などによって情報収集を行った。2019年度の学会にて報告予定である。
アメリカ・ハンフォードでは、ワシントン州政府、労働組合、連邦議員関係者等に聞き取り調査を行い、ハンフォードの長期に及ぶ除染作業による労働災害が問題として浮上しており、州政府独自の対応を行っていることを確認した。世界的に見ても、労働者の視点にたった先進的な対応が確認された。近いうちに論文として公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
福島原発事故後の避難者支援や地域再生についての聞き取り調査や広域避難者アンケートについては予定通り実施した。福島に残す家屋や土地などの財産を、次世代に引き継いでいけるのかという点での苦悩が感じられた結果であった。回収率が2割を下回るなどの課題はあるが、原発事故から8年が経過し、多数のアンケート調査が郵送されてくる当事者の状況を鑑みると回収率の低下は予想された結果であった。これを補完するためにも、丁寧な聞き取り調査を次年度は行う予定である。
東海第二原発をめぐる議論では、東海村や周辺自治体の首長、議会、有識者会議、市民グループ等が多様な意見発出や議論を行っており、過去の災害や原子力事故をどのように認識した上で議論が展開されているのか、についての情報収集を進めており、次年度以降も引き続き継続する。
海外調査では有益な情報収集を行うことができたが、２回予定していた海外調査を１回しか実施しなかったため、研究の遅れがでた。2019年度は調査実施可能であり、遅れは取り戻すことが可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
国際比較の視点では、アメリカ・ハンフォードの事例から重要な示唆が得られた。過去の原子力開発により、長期的な除染作業が続いている地域であり、その点では福島原発事故後の廃炉作業や東海村での再処理工場の廃止措置とも共通点は多い。廃炉作業における労働者の被ばく問題を社会がどのように捉え対応するかは、災害後の原子力ローカル・ガバナンスにおいても重要な視点である。アメリカの事例を分析し、論文として公表する予定である。
福島原発事後の避難者の状況と政策的課題、ならびに東海第二原発をめぐる動向についても、情報収集は相当進んでおり分析段階となっている。2019年度前半に２本の学会発表を予定している。
避難者支援という点では、復興庁との意見交換の場も予定されており、アンケート結果で示された状況や課題を踏まえた政策提言を予定している。随時、福島県避難者支援課とも個々の避難者が抱える状況や課題について情報共有を図り、具体的なサポートを実施している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２回予定していた海外調査について、校務のため１回しか実施できなかったため、次年度の使用額が生じた。2019年度は、予定通り実施可能な見込みである。
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