| 研究課題/領域番号 |
16K12372
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50236600)
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| 研究分担者 |
佐藤 勝典 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (10632234)
澤村 明 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40334643)
樽見 弘紀 北海学園大学, 法学部, 教授 (50316238)
西出 優子 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (60451506)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | NPO・社会的企業 / 「新しい公共」・「共助」 / 災害からの復興と雇用創出 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、「新しい公共」「共助」政策が震災復興と雇用創出に与えた効果を検証するため、主として訪問調査や文献調査を行った。国内事例調査では、NPO活動センター等(8/30-31)や、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる(仙台市)等を訪問(12月5日-6日)して、「新しい公共」「共助」政策によりNPO・社会的企業が被災地における復興と雇用創出に果たす役割について聴き取り調査を行った。海外事例調査では、第４回アジア社会的企業国際会議に参加(9/23-26、香港)するとともに、高齢者を雇用する市内の事業者を訪問調査した。また、研究分担者と調査内容を検証するとともに今後の研究の進め方について協議を行った(12月)。以上により、「新しい公共」「共助」政策が震災復興と雇用創出に与えた効果の現状と課題を探った。そして、研究成果の一部を、国際NPO学会(ISTR, International Society for the Third Sector Research)第12回大会(ストックホルム、6月27日-7月3日)、アメリカNPO学会(ARNOVA, Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action)第45回大会(ワシントンDC、11月16-21日)、日本NPO学会(東京学芸大学、2017年5月13日)で各々、報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、当初予定した「新しい公共」「共助」政策により助成金の交付を受けたNPO・社会的企業へのアンケート調査は行えなかったものの、NPO活動センターやNPO支援センター等への訪問や文献調査により、NPO・社会的企業の事例を抽出することができ、研究成果の一部を国際学会等で報告できたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、訪問調査や文献調査により抽出したNPO・社会的企業を個々に訪問して、被災地における復興と雇用創出に果たす役割を検証するとともに、研究成果を広く国内・海外の学会で報告したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日程調整が難しく、実地訪問調査の訪問先が研究計画より少なかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
宮城・福島・岩手各県のNPO・社会的企業は立地が拡散しているため、実地訪問調査を効率的に実施し、旅費として使用する予定である。
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