| 研究実績の概要 |
今年度は，申請書の研究計画どおり，研究課題に関する既存研究のサーベイを中心に行った．内藤は地域間の人口移動を考慮した動学モデルの構築および実証分析の準備のための家賃データの収集を図った．中間的な成果として，研究代表者の内藤は，「グローバル化とショック波及の経済学 -- 地方自治体・企業・個人の対応」の第8章「南海トラフ地震と個人の対応──住宅の賃貸行動を通して」を執筆公刊した．さらに，Naito and Omori,(2016）Household's disaster prevention activities, agglomeration and economic growth, Regional Science Policy & Practiceにも論文を公刊した．また分担研究者の小川，伊ヶ崎も複数の学会国際会議において報告を行い，査読付き論文の公刊を行っている．（Ikazaki Daisuke（2016）Natural disasters, Migration, and Regional Development Studies in Regional Sciene Vol. 46No. 3pp.253-2652016）, Hikaru Ogawa (2016), When ad valorem tax prevails in international tax competition, International Review of Economics and Finance, vol.46, 1-9.）また，3月には科研費のプロジェクトメンバーを含めたクローズの研究会を実施し，現在進めている研究プロジェクトの進捗を確認するとともに新たな拡張の可能性について検討を行った．また来年度に中間成果を国際会議で報告するため，作成した論文の報告申し込みを行った．
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