広域災害後の避難から仮住まい円滑化への支援策の検討と住宅再建教育プログラムの開発

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16K12376
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 震災問題と人文学・社会科学
• 研究機関: 横浜市立大学
• 研究代表者: 石川 永子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (00551235)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 避難環境 / 仮住まい / 被災者支援

研究成果の概要

本研究の成果は２つある。
１つ目は、熊本地震後の熊本市の避難所の悉皆調査を通じて、指定避難所に加え、車中泊を行った公園、福祉施設、私立学校、商業施設等駐車場、自治会館等の多様な避難所の運営体制や避難環境について、実態と課題を整理できた。また、事後の運営者への聞き取り調査から、避難所運営の課題や車中泊支援との関係等を明らかにした。
２つ目は、西日本豪雨の岡山県倉敷市・総社市や、2019年台風19号の神奈川県川崎市での調査から、新規開発や準工業地域内の住宅地で高低差や小水路がある住宅地の被害や、被災者の仮住まいや修理における情報や支援ニーズを明らかにした。

自由記述の分野

防災

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の社会的意義は２つある。１つ目は、災害対応に不確実性の高い複合災害で、都市部（熊本市）の被災者の多様な避難形態と避難所の運営や環境における実態と課題が整理されたことである。これにより、従来の指定避難所以外の地域施設等での事前の備えや、被災者の生活再建や仮住まいを視野にいれた避難所の統合等のタイムラインのあり方を整理できた。２つ目は、住宅地開発（新規開発や準工業地域内の住宅地）における微地形・水路等と被害の関係、被災世帯の支援ニーズが整理されたことである。ハザードマップでは表現しきれない地域の微地形による浸水の深さや住宅被害について、地域での防災活動で理解を深めることに活用できる。