| 研究課題/領域番号 |
16K12383
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
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| 研究分担者 |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (10401267)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 岩手県 / 釜石市 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では東日本大震災時の釜石市A町内会会員数十世帯に2012年から毎年聞き取り調査を実施し、同一地区で甚大な津波被害を受けた世帯間の生活再建過程の違いを追っている。第6回目にあたる2017年夏の調査は震災から6年半の時点に行われたが、地区の半分以上で実施されている復興土地区画整理事業は未完了で、宅地の引き渡しは2017年度後半から2018年度になる見通しであった。一方、市内の復興公営住宅の建設は9割が完了した。
2016年に実施した震災時A町内会会員全体への質問紙調査と、同時期までの聞き取り調査のデータを合わせて2017年度に分析したところ、世帯主世代と成人子世代など世帯内に2世代の稼ぎ手がいる場合は、震災時の住宅が全壊被害を受け、かつ区画整理地区内にあっても、同じ条件の他世帯よりも住宅再建時期が早いことがわかった。2世代の資金を合わせ、A地区以外の土地を入手し、区画整理を待たずに持家再建をするなどしている。しかし、世帯内の稼ぎ手が1世代、特に共稼ぎではなく稼ぎ手が1名の場合は、住宅再建が遅くなることが見込まれた。新たな土地の入手は資金的に厳しいが、復興公営住宅の家賃減免は当てはまらず、区画整理後に元の土地の換地先に持家再建を予定する世帯が多いためである。一方、稼ぎ手がいない高齢者世帯は、復興公営住宅への入居を選ぶなどした世帯が多い。
上記データの時点から1年後の2017年夏の聞き取り時には、仮設住宅で生活を続けている調査対象世帯の大半は、元の地区での持家再建の予定者となっていた。世帯内の稼ぎ手が1世代の場合が多く、高齢者のみよりも中高年を含む世帯の比率が以前よりも高い。同一地区の住民間でこのような再建時期の差が生じるという事実のみならず、その過程を詳細に分析しうるデータを本研究が蓄積できていることは大きな意義があり、分析成果を学会等での報告や論文投稿に反映している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は質的縦断調査であり、釜石市A町内会の震災時会員全195世帯（借家を除く数字）のうち50世帯弱に対して聞き取りを継続している。2015年夏までに一度でも調査協力を得た世帯の数は48世帯であり、2016年夏からはさらに11世帯追加して、計59世帯となった。住宅再建が済んだ世帯の中には毎年調査に応じることを負担に感じるケースも見受けられ、そのような世帯は概ね2年に1度のペースで調査を継続することとしたため、2017年度は59世帯のうちの32世帯に聞き取り調査を行った。調査は順調に進展している。
具体的には、2017年8月上旬に調査対象世帯を訪問してアポイントをとった上で、8月下旬・9月初め・10月初めに各世帯約1-2時間の聞き取り調査を実施した。半構造化インタビューにより、現住地での生活における気がかりや希望、家族や仕事の状況、住宅再建の見込みと居住予定地、鵜住居町または釜石市にとっての最大の課題、現時点で最も強く思うことなどを聞き取った。2017年度調査の報告書は2018年度に印刷し、配布する。
また、2017年度からは、復興事業をめぐる行政側の状況を住民側のそれと照合するために、釜石市役所の各担当者への聞き取り調査も開始した。2017年10月に行われたA町内会を含む地域の神社祭礼にも訪れ、住民の活動を観察した。
調査成果も順調に公表している。2016年度調査の報告書を2017年8月に発行し、調査対象世帯および関係者に配布した。また、日本都市学会大会と、日本社会学会震災問題情報連絡会の研究交流会でも報告を行った。学会誌にも2本の査読付論文が掲載され（1本は昨年度の実施状況報告書に記載済）、さらに1本の査読付論文の掲載も確定した。社会調査の専門誌にも、依頼を受けて、本調査の実施過程の報告論文を執筆した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、まず5月中旬に各世帯を訪問し、2017年夏に聞き取った内容を抜粋して作成する報告書について、調査対象者本人による内容確認を依頼する。8月前半には、2017年度調査の報告書を調査対象世帯および関係者に手渡すとともに、これまで聞き取り調査を行った世帯に、第7回目にあたる2018年度調査のアポイントを取る。ただし、前述のように住宅再建済みの世帯については2年に1度のペースで調査を継続することとしたため、一部の世帯については2018年度の調査を実施しない。そして、8月後半から9月にかけて、前年度からの生活の変化や、その時点での住宅再建の状況または見込み、課題・心情などについて、1世帯につき1-2時間の聞き取り調査を行う。2018年度調査の報告書案は2019年3月をめどに作成し、調査対象者本人に内容確認を依頼する。なお、釜石市役所への聞き取りも、2018年4月・8月・2019年2月をめどに実施予定である。
なお、2016年に引き続き、聞き取り調査対象以外の世帯への質問紙調査の第2回目を2018年度中に実施する計画については、区画整理事業完了の遅れによってタイミングが合わない可能性があり、状況によっては2019年度以降に延期する。
本研究の成果は引き続き学会等で報告し、論文化する。また、調査自体は2019年度以降も継続するが、2012年度からの各世帯の再建の道のりと心情の変化を分析するため、経年比較の調査報告書の作成準備を開始する。最終的には研究成果の出版を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
いずれのメンバーも当該年度の調査計画に沿って支出を行ってきたが、研究代表者および研究分担者のうち2名は、それぞれ1万円台から3万円台と半端な残額が生じたため、それらは次年度に回して有効利用することとした。また、研究分担者のうち1名も、同じく計画に沿って調査旅費を使用したが、平成28年度からの繰越金があったために残額が生じ、その分は次年度に利用することとした。
いずれの残額も、当該メンバーが次年度の調査旅費等に合わせて使用する計画である。
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| 備考 |
・『「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」第5回調査（2016年夏実施）報告書』を2017年8月に発行。※「釜石市A地区」は本来は地名だがウェブでの公開にあたり伏せている。
・日本社会学会震災問題情報連絡会・震災問題研究ネットワーク主催「第4回震災問題研究交流会」（2018年3月23日）にて報告（石倉義博他「災後の時間経過と住宅再建判断：釜石市A地区住民への質的縦断調査から」）
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