| 研究課題/領域番号 |
16K12383
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
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| 研究分担者 |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (10401267)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では東日本大震災時の釜石市A町内会の会員世帯に、2012年から毎年聞き取り調査を継続し、同一地区で甚大な津波被害を受けた世帯間の生活再建過程の違いを追ってきた。2015年夏までに一度でも調査協力を得たのは48世帯で、一層の多様性確保のためにその後19世帯を追加し、計67世帯となった。住宅再建が済んだ世帯は2016年度からは概ね2年に1度の調査としたため、2018年夏の第7回調査では、67世帯中の28世帯と、A町内に新規転入した2世帯に聞き取りを実施した。
さらに釜石市役所の担当者への調査も行っており、2018年度は3名に計6回の聞き取りを行った。また、2017年度に行った第6回聞き取り調査と2016年度に聞き取り調査対象以外の世帯に行った第1回質問紙調査とを合わせた報告書を、2018年8月に発行した。なお、第2回質問紙調査の実施を検討していたが、復興事業の遅れによってタイミングが合わないと判断し、2020年度を目安に企画することとした。
2018年度は、A町内の土地区画整理事業が進み、換地先に住宅を建てる世帯がやっと出始めていたとともに、町内の復興公営住宅も入居が済み、一気に世帯数が増えているさなかであり、各世帯にとってもコミュニティにとっても変化の大きい時期を捉えることができた。並行して、いまだ換地が引き渡されず仮設住宅で待つ世帯、区画整理地区外に自力で住宅を再建した世帯、市内他地区の復興公営住宅に入居した世帯、市外に転出した世帯、津波被害が相対的に小さかった世帯などにも調査を続けてきており、事実としての再建行動から主観的側面まで世帯間の様々な比較を可能にする希少なデータを、研究期間全体を通して蓄積できた意義は大きい。また、市職員の証言を集めたことで、制度・施策が世帯の行動に与えた影響も分析可能である。今後震災10年後まで毎年聞き取りを続け、総合的な分析をまとめる。
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| 備考 |
・『「釜石市A地区町内会の皆様への聞き取り調査」 第6回調査報告書／「震災前の釜石市A地区町内会の皆様へのアンケート」報告書』を2018年8月に発行。※ウェブ公開のため地名は仮名
・シンポジウム「地域の危機対応学―中間報告―」（2018年8月25日）にて石倉義博が報告
・日本社会学会震災問題情報連絡会・震災問題研究ネットワーク主催「第5回震災問題研究交流会」（2019年3月18日）にて荒木笙子他が報告
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