| 研究課題/領域番号 |
16K12385
|
|---|
| 研究機関 | 環太平洋大学 |
|---|
研究代表者 |
沼田 秀穂 環太平洋大学, 経営学部, 教授 (60450178)
|
|---|
| 研究分担者 |
青木 輝勝 東北大学, 未来科学技術共同研究センター, 准教授 (00302787)
池田 佳代 環太平洋大学, 経営学部, 准教授 (80559956)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 災害 / ソーシャルメディア / 信頼 |
|---|
| 研究実績の概要 |
東日本大震災により被害をうけた被災地では、非常時における様々な需要が明らかとなった。そのひとつが、災害情報管理である。災害時に必要な情報流通やそのトラストに関する研究が、わが国では進んでいない。ソーシャルメディアは東日本大震災を機に情報伝達・共有ツールとしての社会的ポジションを確立した。公共機関においてはOpen Dataへの取り組みが進んでいる。情報化社会では、市民が社会の発展と改善に積極的に参加し、責任と役割を担う仕組みの設計が望まれる。本研究は、ソーシャルメディアに流通する情報に対する信頼度を量的・質的に示すことで、災害時のソーシャルメディアを用いた有効な意志疎通の仕組みを探求し、同時にトラストの新たな適用分野として社会情報学研究領域における確立を目指す。過去事例をベースに災害時に必要となる災害コミュニケーションについて信頼面から検討し、意志疎通確立を支える。また、災害コミュニケーションの研究領域の確立を目指す。災害発生後の2次災害を防止することは非常に重要であり、その為に被災者に速やかに適切な信頼のおける情報提供が必要である。
意志疎通や情報共有のため、日常のコミュニケーションから見た災害コミュニケーションを検討し、有効な意志疎通方法を提言するとともに、どのような手法によりSNS流通情報の信頼度（トラスト）判定が実現できるかを検討する。
具体的には、①信頼度判定のための位置情報可視化システムの検討、②群れ行動から見た信頼度判定システムの検討、③集合知を用いた信頼度判定システムの検討、④信頼度判定に基づき拡散しそうなデマを発見・抽出するシステムの検討を行っている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度の計画は(1)Web質問紙調査、(2)群れ行動アルゴリズムの開発、(3)集合知を用いた信頼度判定システムの要求条件の抽出、(4)震災で必要とされた意志疎通と情報共有の内容と信頼度から見た問題点の整理、(5)情報化とコミュニケーションに関わる状況把握である。
本年度は主体的な研究としては居住都道府県別、年齢別、性別にソーシャルメディアや自治体情報に関する意識調査の分析を進めながら、信頼度から見た問題点を整理し信頼度判定システムの要求条件の検討を深めており、順調に推移している。
調査設計としては、以下の通り、母集団をWebへアクセス可能な15歳以上の日本国民として標本化を行った。
設問数 ：16問、サンプル数 ：3,000ss （スクリーニング5,000ss）、調査エリア ：全国、性別 ：男女、年齢 ：15歳以上、割付 ：12セル（性別2区分×年代6区分）のWeb調査で、項目の呈示順をランダマイズ化を行い、かつ、ストレートライナーを可として3,000サンプルを標本抽出して、質問紙調査を実施した。昨年度調査および今年度の質問紙調査を加えた分析をベースに信頼度の問題点と対策の要求条件の抽出を実施中である。同時に、群れ行動学で知られた様々な知見適用について検討し、アルゴリズムの基本設計を行うための表現方法についての検討を実施している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、研究成果をベースに、
(1)デマ特定のためのアルゴリズムとして、現在までの調査・実験・分析・評価を踏まえ、デマ特定・抽出のためのアルゴリズム化を行う。さらに既存SNSに対する評価実験および結果分析を実施する。
(2)群れ行動に基づく信頼度判定手法の確立として、前年度のアルゴリズム単体評価に基づき、各アルゴリズムの長所短所を理解した上でそれらの組み合わせ方などについて検討を行う。
(3)災害コミュニケーションのための情報共有手法に関する提言として、信頼研究に基づき災害時に必要な情報共有・管理、オープンデータ化、意志疎通方法に対する取組と方法を提言する。災害コミュニケーションに関する実践活動と共に研究領域を確立していく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由)
うわさデマ流言を定量的に把握するという当該研究の基礎理論をより一層深めていくために、今年度は母集団をWebへアクセス可能な15歳以上の日本国民として標本（3000サンプル）に対する質問紙調査・分析を集中して行った。従って、当初の基礎的な目標には到達しているが、その基礎理論の検証・補強を行っていくための実際のコスト発生は翌年度へ持ち越しとなった。
（使用計画）
今年度の成果を活用して、次年度は①デマ特定のためのアルゴリズムおよび、②群れ行動に基づく信頼度判定手法の確立、③災害コミュニケーションのための情報共有手法に関する提言について検討し、論文化を進めて提言・提案、研究領域を確立を行っていくために助成金を使用予定である。
|
