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東日本大震災により被害をうけた被災地では、非常時における様々な需要が明らかとなった。そのひとつが、災害情報管理である。災害時に必要な情報流通やそのトラストに関する研究が、わが国では進んでいない。ソーシャルメディアは東日本大震災を機に情報伝達・共有ツールとしての社会的ポジションを確立した。
公共機関においてはOpen Dataへの取り組みが進んでいる。情報化社会では、市民が社会の発展と改善に積極的に参加し、責任と役割を担う仕組みの設計が望まれる。本研究は、ソーシャルメディアに流通する情報に対する信頼度を量的・質的に示すことで、災害時のソーシャルメディアを用いた有効な意志疎通の仕組みを探求し、同時にトラストの新たな適用分野として社会情報学研究領域における確立を目指す。過去事例をベースに災害時に必要となる災害コミュニケーションについて信頼面から検討し、意志疎通確立を支える。また、災害コミュニケーションの研究領域の確立を目指す。災害発生後の2次災害を防止することは非常に重要であり、その為に被災者に速やかに適切な信頼のおける情報提供が必要である。
意志疎通や情報共有のため、日常のコミュニケーションから見た災害コミュニケーションを検討し、有効な意志疎通方法を提言するとともに、どのような手法によりSNS流通情報の信頼度（トラスト）判定が実現できるかを検討する。
具体的には、①信頼度判定のための位置情報可視化システムの検討、②群れ行動から見た信頼度判定システムの検討、③集合知を用いた信頼度判定システムの検討、④信頼度判定に基づき拡散しそうなデマを発見・抽出するシステムの検討を行った。
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