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地域課題の解決は市民生活の直結する重要な課題であるにも関わらず，その多様性のため実態を把握することは極めて難しい．本研究ではその問題を解決すべく，地域課題に関わる行政情報を発信している自治体の「広報情報」，地域の基本的な特性が現れる各種の「オープンデータ」，市民の声が現れる「ソーシャル情報」の３種の異なる情報を融合させることにより，地域課題を横断的に分析できる情報基盤を開発することを目標としている．本年度は，以下の項目を実施したい．
(1)昨年度に開発・運用を開始した自治体の広報情報を自動収集してLinked Open Data化するシステムを改良し，大阪市が市民活動向けの情報を発信するために運用しているポータルサイトとの相互連携を開始した．
(2)自治体が公開しているオープンデータの活用事例として，GPSを用いて収集したセンサーデータをオープンデータから得られた情報と融合して分析するシステムを開発し，国際会議参加者の協力を得て収集したデータの分析結果が閲覧できるサービスを公開した．
(3)自治体が公開している行政情報に関する文章，オープンデータ，Webから収集した地域課題に関する文書を組み合わせた情報を，クラウドソーシングを用いて地域課題の因果に関わる知識をLinked Open Data（LOD）化する手法を開発した．この手法を用いて構築したLODを評価するため，大阪市の行政職員および大阪市内で社会課題に関わる活動を行っている市民団体メンバーの協力を得て，ヒアリングによる評価を実施した．その結果，構築されたLODには，社会課題の理解を促進や議論の深化に有用な情報が含まれていると評価された．
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