| 研究課題/領域番号 |
16K12657
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
|
|---|
| 研究分担者 |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
後藤 忍 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (70334000)
厳 成男 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80614099)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 再生可能エネルギー / 持続可能性 / 小規模生活圏 / 地域経済 / 電力事業 |
|---|
| 研究実績の概要 |
小規模生活圏における再生可能エネルギーの持続可能性を、経済・経営の成立閾値や関連する政府・自治体の諸政策との関係から調査をおこなう予定であったが、2016年度は、主に文献サーベイと、現地調査に入る前の予備調査をおこなった。計画行政学会2016年度全国大会では、ワークショップ「再生可能エネルギーと地域経済ー電力事業経営閾値の視点から（2016年9月、関西学院大学、西宮）」で、藤本典嗣・厳成男・川崎興太・朴美善が、それぞれ研究の中途報告をおこなった。再生可能エネルギーの持続可能性については、日本建築学会都市計画委員会企画戦略小委員会環境都市計画ワーキンググループの「東日本大震災・福島原発事故と環境都市計画（2017年3月、建築会館、東京）」で、「再生可能エネルギー導入の国際比較（報告・執筆：藤本典嗣）」、「"2020年問題"と福島復興に向けた課題（報告・執筆：川崎興太）」というタイトルで、それぞれ報告をおこなった。専門的知識の提供については、2016年9月にドイツのフライブルグ市において、現地通訳（熊崎氏）に、同市内の再生可能エネルギー施設の案内を、2017年1月には、ヨーロッパにおける再エネの現状について、専門家（東邦大学 竹内彩乃講師）に説明を東洋大学にて、それぞれおこなっていただいた。これらの研究から、ヨーロッパ、特にドイツでは、小規模生活圏の地域内で、完結・自立的な電力事業が、発・送・配・売電から一貫して成立している事例が多くあるのに対し、日本では、そのようなケースは屋久島などごく少数にとどまっていること、そのためには、電力自由化の対象から大きく外れている日本の電力事業の送配電費用や、関連する諸規制、諸政策について、電力会社の有価証券報告書、ヒアリング、現地調査などをもとに、より詳細を調べていくことが、2017年度の研究に向けての課題として浮かび上がった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献サーベイは2016年9月の学会ワーキンググループで、現地調査前の予備調査は2017年3月の学会シンポジウムで、専門的知識の提供については、2016年9月の現地調査や2017年1月の専門家招聘で、それぞれおこなったためにおおむね順調に進展したと考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでのように、研究成果を継続的に学会発表でおこなうこと、専門家の招聘、現地調査（ヨーロッパ、屋久島・葛巻、その他の再エネ導入先進地）に加え、書籍刊行を目指した研究会もおこなうことで、研究体制を万全の体勢にしていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費において、正規料金よりも、安価な手段で移動したために、若干の金額の未使用が発生した。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
短距離移動において、旅費として使用する。
|
