| 研究課題/領域番号 |
16K12660
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
原 圭史郎 大阪大学, 工学研究科, 招へい准教授 (30393036)
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| 研究分担者 |
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (20205628)
栗本 修滋 大阪大学, 工学研究科, 特任教授 (20448103)
上須 道徳 大阪大学, COデザインセンター, 特任准教授(常勤) (50448099)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 仮想将来世代 / フューチャーアセスメント / 参加型討議 / ビジョン設計 / サステイナビリティ / 視点共有度 |
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| 研究実績の概要 |
29年度は、28年度に岩手県矢巾町にて実施した、公共施設管理・町営住宅の2060年ビジョン設計に関する参加型討議（フューチャー・デザイン）から得られた結果・データを分析し、フューチャーアセスメントの基盤である「仮想将来世代」の思考パターンや判断基準について詳細分析を行った。28年度の住民参加による討議は3回実施しており、参加者は、1回目の討議は現世代の立場で、2回目は2060年の将来世代の代弁者の立場で（仮想将来世代）ビジョンや施策の提案を行った。3回目は現世代・将来世代のいずれの立場でビジョン提起や意思決定してもよいという条件下で討議を行った。各回の討議終了後には、個人の認識や思考傾向を把握するためのアンケート調査を実施しており、このアンケート結果より得たデータを基に、仮想将来世代創出の意義や効果について統計手法を用いた解析を行った。
解析の結果、いくつかの重要な示唆を得ることができた。例えば、現世代・将来世代の視点は必ずしも対立項目ではなく個人の中に共存しうることが分かった。現世代と将来世代の視点共有の度合（強さ）を”視点共有度”という尺度で見た場合、視点共有度が高い人ほど、今回の討議テーマ（公共施設管理・町営住宅）に関する現世代の責任に対する認識を強く持っていることや、施策提案の際に「実現可能性」と「将来世代自身の選択可能性を残すこと」の双方を重要視すること、等が分かった。また、参加者による施策提案の記述内容をテキストマイニング等で分析した結果、1回目の討議(現世代）では、施設の物理的側面に対する意見や提案が多かったのに対し、2回目、3回目と討議を経る中で、入居者の内面的側面や生活の質や、他者や地域住民との関係性に配慮する意見が多く出ることが分かった。
以上のように、29年度は仮想将来世代創出の意義とともに、将来世代の視点や思考傾向、判断基準等を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、現世代と将来世代の双方の視点の融合を通じた「フューチャーアセスメント手法」の基盤構築を目指しており、本研究における重要な方法論である「仮想将来世代」の創出の意義・効果、また仮想将来世代の思考パターンについて、討議実験を踏まえた実証分析を進めた。当初計画よりも、仮想将来世代創出の意義や効果の検証に当初計画より時間をかけた。これは、フューチャーアセスメント手法の基盤を構築するうえで、これらの分析が極めて重要であるという判断に基づく。
H30年は、研究フィールドである岩手県矢巾町で総合計画を策定することとなっており、我々が提唱する本手法（フューチャー・デザイン、フューチャーアセスメント）を取り入れて計画策定をすすめるという町の方針が定まっていることから、これらの町の政策的な動きと連動しつつ、30年度に矢巾町での討議実験の継続等を含めて、着実に研究を遂行することが可能と考えている。
なお、これまでの研究成果を踏まえて、学会での発表や論文執筆も進めており、特に29年度の分析結果や新しい発見に関する学術論文の英文ジャーナルへの投稿準備も順調に進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
H30年は、矢巾町が予定している総合計画策定の動きと連動して本研究を進めていくこととしている。具体的には、総合計画に関連する具体的なテーマである公共施設管理や環境計画に関連して、住民参加を通じたフューチャー・デザイン討議を継続実施し、現世代と仮想将来世代の双方の立場から、将来ビジョンの提示を行い、これらのビジョン実現に関わる評価指標群の選定を進るとともに、指標間の重みづけの整理を行う。提起された指標群とこれらの重みづけについて、現世代と仮想将来世代の双方の立場による差異の抽出と、差異が生まれた背景等について詳細に分析する。これら結果と、29年度に明らかにした仮想将来世代の思考傾向・判断基準の情報とを組み合わせることによって、現世代と将来世代の双方の視点を融合（統合）した、フューチャーアセスメント手法の基盤を設計する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度は追加的な討議実験を行うのではなく、28年度の岩手県矢巾町での討議実験の解析や整理を集中的に参加研究者間で進めることとしたため、矢巾町での打ち合わせや追加的な討議実験のために想定していた渡航費用などの旅費・人件費等が当初計画より少額となった。
30年度は、矢巾町が本研究で提案する手法を実際に用いて町の総合計画を策定する方針を固めているため、その動きと連動して追加的な参加型討議実験を効果的に進め、その結果も踏まえてフューチャーアセスメント手法の基盤構築および検証を進める。これらを実行するために、参加型討議にかかる諸費用（研究者の旅費、討議参加者への謝金、討議結果・データ解析のための人件費、データ解析用のソフトの購入など）を見込んでいる。また、研究成果を国内外に広く発信するため、英語論文作成に関わる諸費用や、国内外の学会発表に関わる費用（旅費や参加費など）を見込んでいる。
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