| 研究課題/領域番号 |
16K12671
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
福岡 孝則 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (60641008)
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| 研究分担者 |
片桐 由希子 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (50508190)
加藤 禎久 岡山大学, グローバル人材育成院, 准教授 (40625092)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | グリーンインフラ / 縮退都市 / 空地 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、米国の縮退都市におけるグリーンインフラ適用策について、敷地スケールと都市スケールにおけるグリーンインフラ適用手法やその展開状況などを明らかにするものである。縮退によって派生する空地や荒廃地などをどのようにしてグリーンインフラとして位置付けているかなども核となる視点の一つである。2016年度の研究活動としては、工業の衰退による縮退が著しい米国フィラデルフィア都市域を対象に、当該都市における空地の現状や敷地スケールのグリーンインフラ適用手法の整理を行うために、文献・資料調査などを進め、現地調査やヒアリングを通じて基礎的な知見を得た。加えて2016年5月初旬にフィラデルフィアにて現地調査を行い、市街地を中心に空地におけるグリーンインフラ適用手法の現地基礎調査を行った。一連の調査概要は研究成果としてISAIAにおいて論文を発表した。また、研究に関連した報告会としては戦略的な空地施策とデザインと題するシンポジウムを2016年7月14日に開催した。
2017年度は、縮退都市の研究対象をデトロイト市とフィラデルフィア市に絞り込み、特に都市スケールの上位計画やグリーンインフラに資する施策に関する多様な主体との現地ヒアリングおよび、敷地スケールにおけるグリーンインフラ適用策の展開をフィラデルフィア市およびデトロイト市において行い、マルチスケール（都市および敷地）のグリーンインフラ適用策展開の動向をまとめる上での大きな枠組みを定めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究1年目となる2016年度は、米国の縮退都市フィラデルフィアにおける空地の派生状況とその暫定緑化状況、都市スケールにおけるグリーンインフラ適用策の概要について、そしてその当該取り組みおける管理組織体制などに関する基礎的な情報を現地及びヒアリング調査から得ることができた。特にその概要と関連する研究発表をISAIAにおいて行い、7月には同テーマでシンポジウムを開催した。
研究2年目の2017年度は、縮退都市２都市（フィラデルフィア市およびデトロイト市）のグリーンインフラ適用策、特に敷地と都市スケールのグリーンインフラ戦略がどのように展開されているかを、空地を中心に着目して研究を進めた。2017年8月にはフィラデルフィア市の都市スケールでGreen City Clean Water施策を中心になって展開する水局（下水道関連部署）のグリーンインフラ担当者とのヒアリング調査、および都市スケールのグリーンインフラ適用策作成のコンサルタントにおいて意見・情報交換を行った。敷地スケールのグリーンインフラ適用策の展開状況としては、北フィラデルフィア地域を中心に、市内に点在する空地・グリーンインフラ適用策の展開状況を調査することができた。デトロイト市においては、都市スケールのグリーンインフラ適用策としては、Future City Detroitのヒアリングを行いこのビジョンプランの中で示された空地の暫定緑化やグリーンインフラ手法について意見・情報交換を行った。敷地スケールではUpper Rougeエリア脆弱地域において展開されたグリーンインフラ適用策について現地調査を遂行することができた。都市スケールと敷地スケールという枠組みの中でグリーンインフラ適用策を整理する作業を現在進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の2018年度は、フィラデルフィア市とデトロイト市におけるグリーンインフラ適用策を都市スケールと敷地スケールという枠組みでまとめる予定としている。都市スケールのグリーンインフラ適用策としては、社会実装を推進するためのビジョン、計画のあり方を中心にガイドライン等を整理し、敷地スケールにおいてはグリーンインフラ適用策の展開状況を中心にまとめる。8月に現地で補足調査及びヒアリングを予定しており、これらを行う過程で事例報告などの形でまとめていきたい。また、このような一連の縮退都市におけるグリーンインフラ適用策は、日本の地方が抱える喫緊の課題でもある。秋頃を目処に研究の報告を行う場の設定（シンポジウム等）を計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）次年度使用額81,477円が生じた理由は、ヒアリング対象者の意向により人件費・謝金等が派生しなかったため、2018年度に繰越すこととなりました。
（使用計画）
次年度使用額に関しては、2018年度に予定されている海外補足調査の中での使用を予定しております。
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