| 研究課題/領域番号 |
16K12694
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| 研究機関 | 環太平洋大学 |
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研究代表者 |
村田 久 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (80350445)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 移住 / 子育て / 地方 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、より良い子育て環境を求めて都市部から地方に子育て移住した移住家族の実態と意識を明らかにし、子育てのための移住政策への提言に資する基礎的資料の作成を目的としている。本研究目的と達するため以下の3つを研究計画の柱とする。
研究Ⅰ.地方に‘子育て移住’した移住家族の課題についての統計的検討
研究Ⅱ.地方における第３世代の子育てライフスタイルの析出
研究Ⅲ.(Ⅰ),(Ⅱ)をベースとした子育て移住に関する政策提言の構築
本年度は研究Ⅰを行った。具体的には奄美大島及び岡山北木島を対象として予備調査を行った。奄美大島に平成28年8月22日～8月24日に訪問し、奄美市役所から人口データ等を収集するとともに、奄美市選挙管理委員会において選挙人名簿を閲覧し、対象者250名の抽出を行った。平成28年12月1日～12月19日に郵送調査を行い、80名をより回答を得た。現在集計分析を行っている。北木島に平成28年11月6日～11月8日に訪問し、ヒアリング調査実施し、平成28年12月6日～12月27日に郵送調査を実施した。回収率は24.6％であった。集計・分析の結果以下のことが明らかとなった。今後の方向性としては、都市がその魅力を失いつつある現状を鑑みれば、Uターンを含め、地方や中山間地域への人口移動は若年層の選択肢に入ってくることは間違いなく、各種世論調査においても移住希望の増加傾向が見られる 。しかし一方で、移住は目的ではなく手段であり、移住地での生活を充実させるためには事前知識や適切な社会的認識が求められる。またそれは受け入れ側の住民にも言えることであろう。地域の活性化のために若年層の受け入れを望む声は大きいが移住という行為への正しい認識と移住者への理解が必要とされる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究目的と達するため以下の3つを研究計画の柱として設定した。
研究Ⅰ.地方に‘子育て移住’した移住家族の課題についての統計的検討
研究Ⅱ.地方における第３世代の子育てライフスタイルの析出
研究Ⅲ.(Ⅰ),(Ⅱ)をベースとした子育て移住に関する政策提言の構築
本年度において研究Ⅰを行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究目的と達するため以下の3つを研究計画の柱としている。
研究Ⅰ.地方に‘子育て移住’した移住家族の課題についての統計的検討
研究Ⅱ.地方における第３世代の子育てライフスタイルの析出
研究Ⅲ.(Ⅰ),(Ⅱ)をベースとした子育て移住に関する政策提言の構築
本年度は研究Ⅰを達成した。次年度は研究Ⅰをさらに深めて分析を進めるとともに、研究Ⅱを計画通り実行していく。
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