今後の研究の推進方策 |
研究目的と達するため以下の3つを研究計画の柱としている。 研究Ⅰ.地方に‘子育て移住’した移住家族の課題についての統計的検討 研究Ⅱ.地方における第3世代の子育てライフスタイルの析出 研究Ⅲ.(Ⅰ),(Ⅱ)をベースとした子育て移住に関する政策提言の構築
平成30年度は研究Ⅲを行う。研究Ⅰ及び研究Ⅱの成果と行政報告書(総務省地域力創造グループ「平成21年度都市から地方への移住・交流の促進に関する調査報告書」)等と照合を行い、本研究調査による実証的見地からの考察を行う。合わせて永井(永井保男.「国内移住の人口学」中央大学経済研究所年報 (45), 653-687, 2014)による定住促進事業の検討を参照しながら今後の子育て移住施策推進の提案モデルを作成する。
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